敦賀市議会 2016-09-14
平成28年第３回定例会（第２号） 本文 2016-09-14
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成28年第３回定例会（第２号） 本文 2016-09-14 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 264 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（有馬茂人君） 2 ◯議長（有馬茂人君） 3 ◯18番（馬渕清和君） 4 ◯産業経済部長（若杉実君） 5 ◯18番（馬渕清和君） 6 ◯産業経済部長（若杉実君） 7 ◯18番（馬渕清和君） 8 ◯産業経済部長（若杉実君） 9 ◯18番（馬渕清和君） 10 ◯産業経済部長（若杉実君） 11 ◯18番（馬渕清和君） 12 ◯副市長（中山和範君） 13 ◯18番（馬渕清和君） 14 ◯市長（渕上隆信君） 15 ◯18番（馬渕清和君） 16 ◯産業経済部長（若杉実君） 17 ◯18番（馬渕清和君） 18 ◯産業経済部長（若杉実君） 19 ◯18番（馬渕清和君） 20 ◯産業経済部長（若杉実君） 21 ◯18番（馬渕清和君） 22 ◯産業経済部長（若杉実君） 23 ◯18番（馬渕清和君） 24 ◯産業経済部長（若杉実君） 25 ◯18番（馬渕清和君） 26 ◯産業経済部長（若杉実君） 27 ◯18番（馬渕清和君） 28 ◯産業経済部長（若杉実君） 29 ◯18番（馬渕清和君） 30 ◯産業経済部長（若杉実君） 31 ◯18番（馬渕清和君） 32 ◯市長（渕上隆信君） 33 ◯18番（馬渕清和君） 34 ◯市長（渕上隆信君） 35 ◯18番（馬渕清和君） 36 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 37 ◯18番（馬渕清和君） 38 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 39 ◯18番（馬渕清和君） 40 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 41 ◯18番（馬渕清和君） 42 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 43 ◯18番（馬渕清和君） 44 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 45 ◯18番（馬渕清和君） 46 ◯副市長（中山和範君） 47 ◯18番（馬渕清和君） 48 ◯議長（有馬茂人君） 49 ◯８番（豊田耕一君） 50 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 51 ◯８番（豊田耕一君） 52 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 53 ◯８番（豊田耕一君） 54 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 55 ◯８番（豊田耕一君） 56 ◯教育長（上野弘君） 57 ◯８番（豊田耕一君） 58 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 59 ◯８番（豊田耕一君） 60 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 61 ◯８番（豊田耕一君） 62 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 63 ◯８番（豊田耕一君） 64 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 65 ◯８番（豊田耕一君） 66 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 67 ◯８番（豊田耕一君） 68 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 69 ◯８番（豊田耕一君） 70 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 71 ◯８番（豊田耕一君） 72 ◯教育長（上野弘君） 73 ◯８番（豊田耕一君） 74 ◯議長（有馬茂人君） 75 ◯５番（浅野好一君） 76 ◯市長（渕上隆信君） 77 ◯５番（浅野好一君） 78 ◯産業経済部長（若杉実君） 79 ◯５番（浅野好一君） 80 ◯市長（渕上隆信君） 81 ◯産業経済部長（若杉実君） 82 ◯５番（浅野好一君） 83 ◯産業経済部長（若杉実君） 84 ◯５番（浅野好一君） 85 ◯産業経済部長（若杉実君） 86 ◯５番（浅野好一君） 87 ◯産業経済部長（若杉実君） 88 ◯５番（浅野好一君） 89 ◯産業経済部長（若杉実君） 90 ◯５番（浅野好一君） 91 ◯市長（渕上隆信君） 92 ◯５番（浅野好一君） 93 ◯産業経済部長（若杉実君） 94 ◯５番（浅野好一君） 95 ◯産業経済部長（若杉実君） 96 ◯５番（浅野好一君） 97
◯産業経済部長（若杉実君） 98 ◯５番（浅野好一君） 99
◯産業経済部長（若杉実君） 100 ◯５番（浅野好一君） 101 ◯市長（渕上隆信君） 102 ◯５番（浅野好一君） 103 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 104 ◯５番（浅野好一君） 105 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 106 ◯５番（浅野好一君） 107 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 108 ◯５番（浅野好一君） 109
◯産業経済部長（若杉実君） 110 ◯５番（浅野好一君） 111 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 112 ◯５番（浅野好一君） 113 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 114 ◯５番（浅野好一君） 115 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 116 ◯５番（浅野好一君） 117 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 118 ◯５番（浅野好一君） 119 ◯議長（有馬茂人君） 120 ◯議長（有馬茂人君） 121 ◯７番（堀居哲郎君） 122 ◯教育長（上野弘君） 123 ◯７番（堀居哲郎君） 124 ◯教育長（上野弘君） 125 ◯７番（堀居哲郎君） 126 ◯総務部長（刀根茂君） 127 ◯７番（堀居哲郎君） 128 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 129 ◯７番（堀居哲郎君） 130 ◯教育長（上野弘君） 131 ◯７番（堀居哲郎君） 132 ◯市長（渕上隆信君） 133 ◯７番（堀居哲郎君） 134 ◯教育長（上野弘君） 135 ◯７番（堀居哲郎君） 136 ◯教育長（上野弘君） 137 ◯７番（堀居哲郎君） 138 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 139 ◯７番（堀居哲郎君） 140 ◯教育長（上野弘君） 141 ◯７番（堀居哲郎君） 142 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 143 ◯７番（堀居哲郎君） 144 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 145 ◯７番（堀居哲郎君） 146 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 147 ◯７番（堀居哲郎君） 148 ◯議長（有馬茂人君） 149 ◯17番（北村伸治君） 150 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 151 ◯17番（北村伸治君） 152 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 153 ◯17番（北村伸治君） 154 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 155 ◯17番（北村伸治君） 156 ◯市長（渕上隆信君） 157 ◯17番（北村伸治君） 158 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 159 ◯17番（北村伸治君） 160 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 161 ◯17番（北村伸治君） 162
◯産業経済部長（若杉実君） 163 ◯17番（北村伸治君） 164
◯産業経済部長（若杉実君） 165 ◯17番（北村伸治君） 166
◯産業経済部長（若杉実君） 167 ◯17番（北村伸治君） 168
◯産業経済部長（若杉実君） 169 ◯17番（北村伸治君） 170 ◯議長（有馬茂人君） 171 ◯19番（北條正君） 172 ◯市長（渕上隆信君） 173 ◯19番（北條正君） 174 ◯教育長（上野弘君） 175 ◯19番（北條正君） 176 ◯市長（渕上隆信君） 177 ◯19番（北條正君） 178 ◯市長（渕上隆信君） 179 ◯19番（北條正君） 180 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 181 ◯19番（北條正君） 182 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 183 ◯19番（北條正君） 184 ◯副市長（中山和範君） 185 ◯19番（北條正君） 186 ◯副市長（中山和範君） 187 ◯19番（北條正君） 188 ◯副市長（中山和範君） 189 ◯19番（北條正君） 190 ◯病院事業管理者（米島學君） 191 ◯19番（北條正君） 192 ◯病院事業管理者（米島學君） 193 ◯19番（北條正君） 194 ◯病院事業管理者（米島學君） 195 ◯19番（北條正君） 196 ◯敦賀病院事務局長（北野義美君） 197 ◯19番（北條正君） 198 ◯病院事業管理者（米島學君） 199 ◯19番（北條正君） 200 ◯議長（有馬茂人君） 201 ◯議長（有馬茂人君） 202 ◯14番（田中和義君） 203 ◯副市長（中山和範君） 204 ◯14番（田中和義君） 205 ◯副市長（中山和範君） 206 ◯14番（田中和義君） 207 ◯副市長（中山和範君） 208 ◯14番（田中和義君） 209 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 210 ◯14番（田中和義君） 211 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 212 ◯14番（田中和義君） 213 ◯市長（渕上隆信君） 214 ◯14番（田中和義君） 215 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 216 ◯14番（田中和義君） 217
◯産業経済部長（若杉実君） 218 ◯14番（田中和義君） 219
◯産業経済部長（若杉実君） 220 ◯14番（田中和義君） 221
◯産業経済部長（若杉実君） 222 ◯14番（田中和義君） 223
◯産業経済部長（若杉実君） 224 ◯総務部長（刀根茂君） 225 ◯14番（田中和義君） 226 ◯市長（渕上隆信君） 227 ◯14番（田中和義君） 228 ◯市長（渕上隆信君） 229 ◯14番（田中和義君） 230 ◯市長（渕上隆信君） 231 ◯14番（田中和義君） 232 ◯市長（渕上隆信君） 233 ◯14番（田中和義君） 234 ◯議長（有馬茂人君） 235 ◯４番（米澤光治君） 236 ◯総務部長（刀根茂君） 237 ◯４番（米澤光治君） 238 ◯総務部長（刀根茂君） 239 ◯４番（米澤光治君） 240 ◯総務部長（刀根茂君） 241 ◯４番（米澤光治君） 242 ◯総務部長（刀根茂君） 243 ◯４番（米澤光治君） 244 ◯総務部長（刀根茂君） 245 ◯４番（米澤光治君） 246 ◯総務部長（刀根茂君） 247 ◯４番（米澤光治君） 248 ◯総務部長（刀根茂君） 249 ◯４番（米澤光治君） 250 ◯総務部長（刀根茂君） 251 ◯４番（米澤光治君） 252 ◯総務部長（刀根茂君） 253 ◯４番（米澤光治君） 254 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 255 ◯総務部長（刀根茂君） 256 ◯４番（米澤光治君） 257 ◯総務部長（刀根茂君） 258 ◯４番（米澤光治君） 259 ◯総務部長（刀根茂君） 260 ◯４番（米澤光治君） 261 ◯総務部長（刀根茂君） 262 ◯４番（米澤光治君） 263 ◯議長（有馬茂人君） 264 ◯議長（有馬茂人君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（有馬茂人君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（有馬茂人君） 日程第１ これより一般質問を行います。
質問時間は30分以内といたします。
まず、馬渕清和君。
〔18番 馬渕清和君登壇〕
3 ◯18番（馬渕清和君） 皆さん、おはようございます。政志会の馬渕清和でございます。
一般質問で初めてトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
そして、先般の議会運営委員会で一般質問の３日間はこの福井国体ポロシャツを着てもよいということを決定しましたので、私たち会派のほうでもそろえて一般質問に臨みました。また、理事者の皆さんにおかれましても着用ということでございまして、いつもの雰囲気とちょっと違ったカラフルなシャツで、目がちかちかするわけですが、しっかりと質問してまいりたいと思います。
それでは、発言通告に基づき、１項目めに敦賀港周辺エリアの活性化について、２項目めに地籍調査について、３項目めに男女共同参画センターについての３項について質問させていただきます。
では、１項目め、敦賀港周辺エリアの活性化についてですが、９月議会に先立ちまして先般、第６次敦賀市総合計画後期基本計画（敦賀市再興プラン）及び実施計画に関する議員説明会がありました。「市民とともに進める 魅力と活力あふれる 港まち敦賀の再興」を基本方針とした敦賀市再興プランに基づき、具体的な事業計画となる実施計画が示されました。
その中で主要な実施計画の一つとして、敦賀港周辺エリア活性化計画があります。この計画は、敦賀港周辺エリアは、鉄道の地域資源が集積するとともに、人道の港の舞台であり、国際港として繁栄した往時を体感することができるエリアであることから、金ケ崎周辺整備構想に基づき、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会が行う活動に支援するととともに、人道の港敦賀ムゼウムの整備を行うなど、官民連携によって北陸新幹線開業に向けての受け皿づくりにおける最大の観光拠点を目指すとしております。
６月定例会におきまして、私が金ケ崎緑地周辺の整備計画についてお尋ねした際に、このエリアには多くの宝があり、また夢もあると申し上げました。政志会で現地視察を踏まえた提案も交えながら、この活性化計画の内容について質問してまいります。
まず、この敦賀港周辺エリア活性化を推進するための主な取り組みとして人道の港敦賀事業が掲げられております。杉原サバイバーを初めとする国内外要人等へのトップセールスを展開するとありますが、その計画や検討状況についてお聞きいたします。
4
◯産業経済部長（若杉実君） 皆さん、おはようございます。
それでは、トップバッターの馬渕議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず敦賀港周辺エリア活性化計画につきましては、地域経済の停滞や人口減少、そして財政状況の悪化等の難局にある中、市民の皆様とともに本市の魅力と活力を取り戻すため着実に実施していくことが求められているものと認識しております。
一方、既に再興プラン及び実施計画を策定する以前から、人道の港敦賀事業につきましては、市長肝入りの事業として４月には人道の港発信室を新たに立ち上げたところでございまして、杉原サバイバーを含む人道の港ゆかりの方々の受け入れなどを通じて交流の促進、ネットワークの強化、そして敦賀の知名度及び存在感向上を図っているところでございます。
引き続きリトアニア共和国及びポーランド共和国を初めとした関係各国とのネットワークの拡充や情報収集等に力を注ぎ、機会を捉えて市長みずから現地に出向くなどの取り組みを行っていく所存でございます。
以上です。
5 ◯18番（馬渕清和君） 順次進めてまいると理解いたしました。
では次に、敦賀港周辺エリアにおきまして重要な資産の一つでありますＪＲ敦賀港線の利活用及び用地取得について、現在までの進捗状況と今後の考えについてお聞きいたします。
そしてまた、あわせて、私がこれまでレールバイクの提案してまいりましたが、その点についてもお聞きしたいと思います。
6
◯産業経済部長（若杉実君） ＪＲ敦賀港線の利活用につきましては、市民の皆様の御意見を集約して策定した金ケ崎周辺整備構想において、フェーズ１からフェーズ３の各段階に記載があり、また、福井県が策定いたしました福井県高速交通開通アクション・プログラムにも記載されているところでございます。
御提案いただきましたレールバイクにつきましても、フェーズ１において、イベント時に人力トロッコを運行するという記載があることから、金ケ崎周辺整備構想の方向性にも合致すると思います。
しかしながら、レールバイクの運行におきましては安全性の確保が重要と考えており、ＪＲ貨物様などさまざまな機関との調整が必要となります。また、ＪＲ敦賀港線活用につきましては、土地が本市の所有でないことから購入または賃借の必要があり、本市単独で進めることも困難であることも事実でございます。
先月、福井県への重要要望事項において、金ケ崎周辺整備構想、ＪＲ敦賀港線の利活用及び用地取得に対する支援をお願いしたところでもございますので、福井県と緊密な連携を図りながら判断をして進めてまいりたいと考えております。
以上です。
7 ◯18番（馬渕清和君） 今ほどの答弁では、いろいろと課題があるということでございますが、そのレールバイクにつきまして、再度提案させていただきたいと思います。
実は、さきの６月議会後にレールバイクの視察を会派で実施しました。視察地は、鉱山のまちとして栄えました岐阜県飛弾市の神岡町にあります旧神岡鉄道跡地でございます。
そこは平成18年に鉄道が廃線になり、そのレールを利用してレールマウンテンバイクを走らせています。運営主体は当初、観光協会で、主に試験運行などを実施していました。そして現在はＮＰＯ法人が引き継いで運営しております。当時は平日でしたが、親子連れや外国人観光客でもにぎわっておりました。早速、私たちも説明を受けた後に乗車いたしました。
レールバイクは、地元の方が手づくりで作成したローラーつきのフレーム台に２台のマウンテンバイクを固定したシンプルなものです。そして、マウンテンバイクの後輪が線路に接触し、ペダルをこぐと前進します。運行距離は片道2.9キロで、線路は単線なので、終点でバイクを方向転換させて再び同じコースを帰ります。所要時間は約40分です。料金ですが、車種によって違いますが、私たちが乗車した２人乗りの車両で大人１人3000円でした。もちろんファミリーで乗れる車両は5000円からで、またチャイルドシートの貸し出しもあり幼児も乗車できます。
以上がレールバイクの簡単な概要でございますが、これを敦賀港線で走らせてみてはと思います。私も早速、現地を見てまいりました。運行区間は、金ケ崎の駐車場北側のランプ小屋付近からＪＲ敦賀港駅がある海に向かって約400メートル程度の距離です。春は金ケ崎の花見でにぎわいます。また、昨年オープンした赤レンガ倉庫、ジオラマ館もあり、集客力がある場所です。ですから、ここでこれを走らせれば、物珍しさも手伝って敦賀の新しい観光の目玉になるのではないかと思います。
敦賀の鉄道遺産を残すためにも貴重な試みだと思います。そして、先ほどもおっしゃったように金ケ崎周辺整備構想とも合致するのではないでしょうか。このように活用できれば、子供から大人までが楽しめる鉄道パークの一つになるのではないかと思います。先ほど答弁がありましたように、県としっかりと連携を図りながら実施されることを期待したいと思います。
次に、敦賀港周辺エリア活性化計画を推進するための主な取り組みとして、人道の港敦賀ムゼウム整備事業が掲げられております。施設新設を軸とした人道の港敦賀ムゼウム整備の拡充を図るとしておりますが、そこで、人道の港敦賀のさらなる発信、展開、そして展示物等の拡大を踏まえ、今後この整備の拡大の方向性、また予定についてお聞きしたいと思います。
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◯産業経済部長（若杉実君） それでは、人道の港敦賀ムゼウム整備事業の今後の整備の拡張の方向性、予定はというところでございますけれども、人道の港敦賀ムゼウムにつきましては、敦賀にしかないオンリーワンの観光資源として、これまでも積極的にＰＲ等を実施しているところでもございます。
こうした取り組みの成果と同時に、赤レンガ倉庫オープンや映画「杉原千畝」公開等の相乗効果もありまして、入館者数が大幅に伸びていることはこれまでにも御答弁させていただいておりますが、やはり施設自体の規模が小さいため、受け入れ面で非常に苦慮するといった事態も頻発していることも事実でございます。
今後の整備につきましては、こうした課題の解消とともに、デザインや機能面でどのような施設を目指すのか、また、どういった運営形態が望ましいのかといった点などについて、庁内や関係者と十分な検討を行いまして方向性を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
また、施設の拡張においては資料の充実も不可欠と考えておりますので、昨年御寄贈いただきました大迫アルバムの展示資料への追加はもちろんのこと、ユダヤ難民だけでなくポーランド孤児に関する資料充実も図りながら、優しい日本人がいた場所という観点からも従来以上に来館者に御満足いただける施設を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
9 ◯18番（馬渕清和君） ムゼウムの現状や今後の展開、手法につきましては、十分な検討を行って取り組まれるものと理解しておりますが、そこで、人道の港敦賀ムゼウム整備事業に関しての提案ですが、６月議会でも確認をしまして、これまでも申し上げてきましたが、近隣の敦賀鉄道資料館についても入場者数の増に伴い手狭な状況にありますので、この鉄道資料館とムゼウムの施設も統合する形で整備を進めてはと思いますが、その点についてお聞きいたします。
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◯産業経済部長（若杉実君） 鉄道資料館とあわせた、そういった整備事業ということでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、人道の港敦賀ムゼウムの今後の拡充につきましては、これから本格的な検討に入るという段階でございます。
一方、議員御指摘のとおり、敦賀鉄道資料館においても今後のあり方に関して検討が必要という側面もあろうかと思われますので、新ムゼウムのコンセプトなどとの整合性や施設運営面でのコストなどを総合的に検討しつつ、関係者の御意見も伺いながら、施設の統合等につきましても可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
11 ◯18番（馬渕清和君） これから数多くの鉄道遺産や資料展示等にも力を入れなければなりませんし、一体として整備できることを十分検討していただきたいなというふうに思います。
では次に、鉄道関連遺産の集約についてお伺いしたいと思います。
活性化計画には、敦賀港周辺エリアには鉄道の地域資源が集積するとされていますが、金ケ崎周辺以外にも市内には鉄道のまち敦賀として本町第３公園のＳＬを初めとした鉄道遺産があります。また、先日、そして本日の新聞報道でもありましたように、県が９月補正予算に鉄道遺産の保存活用調査事業としてＪＲ敦賀駅構内に残っています県内で唯一となるＳＬの転車台の一部保存などの検討予算を計上したとのことでございます。県としても鉄道遺産を観光資源として活用する考えがあるということであり、報道では、ＳＬを借り受けて動く形で展示することも含めて検討していくともあります。
鉄道関連遺産の集約につきましては、６月議会におきまして副市長より集約の必要性も感じていると答弁がありましたが、市内にある鉄道遺産を敦賀港エリアに集約することについて、改めての見解をお伺いいたします。
12 ◯副市長（中山和範君） 皆さん、おはようございます。
それでは、私のほうから鉄道遺産を敦賀港周辺エリアに集約することについて御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
今ほど議員のほうからもありましたように、私のほうから６月議会でも御答弁させていただきました。赤レンガ倉庫の鉄道ジオラマ館が非常に好評であることから、鉄道関連遺産等の集約の必要性というのは感じているところでございまして、さらにそういう必要性というものは高まってきたのかなというふうにも考えております。そういった中で、さまざまな方向から現在検討させていただいているというところがございます。
そしてまた、本町第３公園のＳＬにつきましては、民間有志の方々による当該ＳＬの移設に向けた活動が始まっておりますし、実行委員会形式等の組織化を進める動きがあるというふうに伺っておるところでございます。
このような市民の皆様の自主的な発意による活動、これにつきましては市長が掲げます市民が主役のまちづくり、これに通ずる、合致していくものであろうというふうに思いますし、市民の皆さんによる組織づくり、そしてまたＳＬ移設に係る事業計画等々、活発な議論がなされていく上で、そこに行政として参画していく。できる限りのバックアップ体制を考えていきたいというふうに思っております。
しかしながら、過去に答弁させていただきましたように、移設に関しましては技術的な問題、また移設及び管理経費、そして移設場所等々、克服をしていかなければならない、そういう課題が多くあるのも現実でございます。当該事業につきましては、そういった意味で一朝一夕に実現できるものではないというふうに認識をいたしているところでございますが、努力はしてまいりたいというふうに思っております。
そしてまた、今ほど議員のほうから御紹介ありました、けさの新聞等々にも掲載されておりましたＪＲ敦賀駅の転車台についてでございますけれども、９月の県議会の定例会のほうに一時保存及び活用方策検討のための予算として計上がなされております。県としては、活用方針については今後敦賀市と協議をする。移設先として金ケ崎周辺を想定しているといったこともお伺いしておりますので、福井県と連携を図りながら鉄道遺産の活用方法を敦賀港周辺エリアにおいてトータル的に検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
13 ◯18番（馬渕清和君） 新聞報道では、転車台につきましては、県がＪＲ西日本から無償で譲り受けることを決めたそうで、また新たな一つの宝が発見されました。そして、これを敦賀港の付近に移設、一時保存という話でございます。
そして、これはちょっと余談になるかもしれませんが、今ほどＳＬ移設の話もございましたが、先日、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会の皆さんが主催する本町第３公園にあるＣ５８蒸気機関車の清掃活動が行われました。市の職員さんも参加されており、ここにおられる堀居議員も参加されておられましたが、私が教える剣道スポーツ少年団の親子も参加させていただきました。このような鉄道遺産を市民の手で大切にすること。鉄道だけではありませんが、これはとても大切なことだと思います。その活動をする子供たちの中でも、もっと大勢の観光客に見てもらいたいなといった声もありました。
確かに今おっしゃったように施設には課題が多いと思いますが、何とかこのＳＬも観光客が多く集まる港エリアに移転して、転車台に乗せることができればなと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
さて、ただいまさまざまな答弁をいただきましたが、最後に改めて、市長から敦賀港周辺エリアの活性化に対する思いについてお聞かせいただきたいなというふうに思います。
14 ◯市長（渕上隆信君） きょうから９月議会の一般質問ということで、議員の皆さん、よろしくお願いいたします。
また、馬渕議員、トップバッターということで、よろしくお願いいたします。
今ほど議員のほうから御紹介ありましたが、議会の御了解を得まして、私どもこうやって福井国体、福井大会のポロシャツを３日間着させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議員の今の敦賀港周辺エリアの活性化に向けた思いということでございますが、敦賀港周辺エリア、特に金ケ崎地区につきましては、現時点でも敦賀赤レンガ倉庫を初めとした観光資源が多数存在するとともに、敦賀市民の心温まるエピソードを知ることができる人道の港敦賀ムゼウムといった本市の魅力が凝縮されたエリア、まさに敦賀の宝と言っても過言ではないエリアとなっています。今後とも議員各位を初め市民の皆様と力を合わせながらソフト、ハード両面の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、議員が今おっしゃいましたＣ５８、また新疋田駅のところでは民間の方が旧貨物の車両ということで、それぞれにいろんな鉄道に関する思いというのがあるということはよく存じ上げていますので、敦賀は鉄道と港のまちでございますので、また鉄道を生かしたものというのを頑張っていきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
15 ◯18番（馬渕清和君） 今答弁いただきましたとおり、市民の皆さんの意見等を聞きながら夢のある敦賀港周辺エリアになることに期待したいというふうに思います。
次に、２項目めの地籍調査についてでございます。
敦賀市は、地籍調査は現在休止中であります。この地籍調査につきましては、一般質問で過去２回、前市長時代にしました。そのときの市長及び理事者の答弁では、地籍調査は重要であるということは十分認識しております。しかし、費用負担の問題や職員の手当の問題等があり、再開は困難であるという答弁でした。
では、なぜ地籍調査が必要かということですが、まず地籍調査というものが余り聞きなれない言葉だと思います。この調査は、主に市町村が主体となって１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査して、境界の位置や面積を測量し、調査することです。
では、なぜ国土調査法に基づく地籍調査が必要なのか。この調査を進めることによって登記簿の記載が修正され、地図が更新され、固定資産税算出の基礎情報や災害時の復旧の迅速化、また、さまざまな行政事務の資料として活用することができます。また、土地をめぐる行政活動、経済活動、全ての基礎データを築くものであり、いずれは全国全ての地域で完了させるべきものであります。
また、その調査がおくれればおくれるほど土地の境界に必要な人証、すなわち裁判で人の供述を証拠とするもの、また物証、すなわち物的証拠のことで、これらが失われ、時間が経過するほど調査が困難になるためです。
そこでお聞きいたしますが、敦賀市では過去に地籍調査を実施した経緯がございます。いつから調査が始まり、いつ中止になったのか。また、中止になった理由についてお尋ねいたします。
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◯産業経済部長（若杉実君） それでは、いつから始まり、いつ中止になり、その理由はという問いでございますけれども、敦賀市における地籍調査につきましては、昭和34年度から開始されまして、昭和59年度まで実施しておりました。
休止の理由につきましては、野坂、長谷地区において調査を行っておりましたところ、地権者間での境界確定に不測の年月を要し、24年間という長い年月がかかり、その後の事業の進捗を見込むことが困難となったためでございます。
以上です。
17 ◯18番（馬渕清和君） 今答弁いただきましたが、野坂、長谷地区で調査された農地、宅地、林地はそれぞれ何平米調査されたのか、お聞きいたします。
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◯産業経済部長（若杉実君） これまでの調査の部分の面積でございますけれども、以前行った地籍調査や、そのときの土地区画整理事業及び土地改良事業等による地籍が明確になっている面積につきましては、宅地が5.73平方キロメートル、農地が8.62平方キロメートル、林地が1.84平方キロメートルで、合計16.19平方キロメートルの地籍が明確になっております。そういった面積が今現在明確になっております。
残りの調査対象面積につきましては、宅地が6.12平方キロメートル、農地が6.21平方キロメートル、林地が170.5平方キロメートルで、合計182.83平方キロメートルの地籍が調査対象として今現在残っているところでございます。
以上です。
19 ◯18番（馬渕清和君） 今の答弁ですと、調査完了面積が宅地、農地、林地合わせて16.19平方キロメートル、あとの残りが未調査で182.83平方キロメートルということになると思います。
では、あと残りの調査対象地域を調査した場合の事業費をお聞きいたします。
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◯産業経済部長（若杉実君） 調査を完了した部分の事業費でございますけれども、今ほど御答弁させていただきましたとおり、過去に行った地籍調査の事業が昭和59年度で休止しておりまして30年以上経過しているということで、事業費自体は、この分については不明でございます。
以上です。
21 ◯18番（馬渕清和君） あとの残りの地域を調査した場合の事業費でございます。
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◯産業経済部長（若杉実君） 済みません。
残りの分でございますけれども、こちらのほうも以前の議会で御答弁させていただいておりますけれども、概算事業費を全体で約40億円とお答えしておりますが、近年の他市町の事業単価を考慮いたしますと、事業費につきまして40億円以上になると現在想定しております。
以上です。
23 ◯18番（馬渕清和君） 答弁をいただきましたが40億円以上ということですが、宅地とか農地、林地の１平方キロメートル当たりの単価、わかりましたら教えてください。
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◯産業経済部長（若杉実君） 想定の平方キロメートルの単価でございますけれども、今現在、宅地、農地につきましては１平方キロメートル、約4000万円で計算してございます。林地につきましては想定では2000万円で計算して、おおむね40億円という計算でございましたけれども、他市町の単価でいきますとそれ以上の単価の平均値になりますので、今現在は40億円以上という部分になります。
以上です。
25 ◯18番（馬渕清和君） 今の答弁ですと宅地と農地が同じ単価ということですが、これは私はあり得ないと思います。
そこで、私も国土交通省のホームページの積算方法と照らし合わせまして、先ほど答弁がありました残りの対象部分を算出してみました。記載されている費用は、宅地１平方キロメートル当たり5400万円で３億3048万円。林地は１平方キロメートル当たり1000万円で17億5000万円。農地の費用は出ていませんでしたので、宅地と林地の間をとって１平方キロメートル当たり3200万として１億9872万円となります。事業費の合計は22億3420万円となります。
そうしますと、実質的な市の負担はどうなるかといいますと、この事業を実施した場合、負担割合は国が50％で11億1710万円、県、市がそれぞれ25％で、県、市おのおの５億5855万円です。そして、この事業を実施した場合、対象額の80％が後に特別交付税として国から交付されるため、市の実質負担額は１億1175万円となります。そして、これを20年で事業を実施した場合、年間事業費は約558万円、30年ですと372万円となります。これが莫大な費用と考えるのか。
それよりも、これをすることによって大きなメリットがあります。昨年の山林に係る市の税収は601万円でした。文献によりますと、山の面積は台帳面積に対して測量した場合２ないし３倍になるところが多々見られるそうです。また、ところによっては５倍から７倍になるところもあるそうです。そうした場合、税収はどうなるのか。年間事業費分が出ます。
そこでお聞きいたしますが、私が以前質問し提案させていただいてから今日まで、庁内でどのような議論がなされたのか。その点をお伺いいたします。
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◯産業経済部長（若杉実君） これまでの庁内での議論、検討でございますけれども、メリットとデメリットといった部分について検討した結果、地権者のメリットは、土地の境界が明瞭になり、境界をめぐるトラブルがなくなり、円滑な土地取引にもつながるというところがメリットになってございます。一方、地権者のデメリットとして、境界の明確化に伴う作業の過程において、土地所有者同士の意見の相違などにより境界紛争に発展することも考えられます。
また行政のメリットは、地権者のメリットに加え、先ほど議員におかれましても言われました災害復旧の迅速化などが挙げられるというところでございます。一方、行政のデメリットといたしましては、個人の財産に直接かかわる事業であるため、用地事務に精通した職員の配置がどうしても必要で人的負担が大きいこと。また、成果が上がるまでに膨大な費用と時間がかかるといった課題がございます。
そのため再開に向けた部分では少しハードルは高いものと考えているところでございます。
以上です。
27 ◯18番（馬渕清和君） 今答弁ございましたが、用地事務に精通した職員の配置が必要云々とございましたが、これは私が以前質問したときにも、林野庁や地籍調査に関係した国、県、市のＯＢ職員を募って配置すれば、そんなに困難なことではないと思います。要は、やる気と決断の問題です。先ほども言いましたように、費用もそんなにかかりません。
では、敦賀市はこのまま地籍調査を中止した場合、当市にとって将来どのような問題や損失が考えられるのか。その点お聞きいたします。
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◯産業経済部長（若杉実君） それでは将来にわたっての問題点でございますけれども、過疎化や高齢化等により土地境界情報の喪失が進行していくなどが考えられますが、やはり多大な経費や人手がかかる事業に対して費用対効果の問題等を考えますと、今後、別の事業によって調査が必要となったときにその都度行うべきだと考えております。
以上です。
29 ◯18番（馬渕清和君） 先月、県の地籍調査の担当課ともお話をさせていただきました。福井県内の状況は、現在までで調査完了の市町はございません。県の進捗率では13.2％で、全国平均の51％を大きく下回っております。調査を再開、実施しているのは福井市を初め10市町です。敦賀市と同じく休止をされているのは４市町。未着手は２町となっています。
近年再開されたのが平成25年に若狭町、26年に福井市、27年に鯖江市です。再開の理由は、住民の機運が高まったこと。また参考として、再開初年度の事業費も100万から500万円ということも教えていただきました。
そこで私は、今後、敦賀市で地籍調査を再開される場合は、必ず林地から再開すべきです。その理由は、高齢化及び過疎化に伴い土地所有者が自分の所有地を確認できないケースが発生しております。この問題は全国的にも多々発生しており、適正な森林管理等にも支障が出ております。
そこでお聞きいたしますが、県のほうからも地籍調査について研修会が毎年行われ、市の担当職員の方も参加されていると聞いておりますが、今後、県のほうから働きかけがあった場合どう対応していくのか。その点についてお伺いいたします。
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◯産業経済部長（若杉実君） これからの県の働きかけの対応でございますけれども、今議員おっしゃっていただきました福井県からの地籍調査に対する研修会などがございます。そういったところには参加させていただきまして情報を共有してまいりたいと現在考えております。
特に地籍調査の対応につきましては、今後、他市町の実施状況を調査するなど、地籍調査の効果を十分に見きわめてまいりたいと考えております。
以上です。
31 ◯18番（馬渕清和君） では、最後に市長にお尋ねしたいと思います。市長は以前、土地家屋調査事務所を経営されておりました。よって、この地籍調査の重要性を十分認識していただいていると思い、私は今回質問させていただきました。今後の地籍調査再開に向けての御所見についてお聞きしたいと思います。
32 ◯市長（渕上隆信君） 質問にお答えいたします。
順番に言っていきますと、一つは面積が、山林はふえるだろうという御指摘がございましたが、確かに５倍とか７倍とかふえると思います。ふえた場合にどうするかといいますと、私の経験からいきますと税金は上がらないと思います。面積をはかった時点でそれの資産価値というのは一緒でございますので、それに対しては税金は変わらないというふうに理解しております。
もう一つ、林地について、境界がわからなくなってしまうんじゃないか、境界を知っている方たちがいなくなるんじゃないかという御指摘もございますが、これは私の商売上の経験でございますが、15年から20年ぐらい前に林地の境界を知っている方はいらっしゃいましたけれども、今はなかなかそういう方たちはもういなくなった、もしくは自分で歩いて登れなくなったというのが現状かと思っております。
その中で、県がやろうとしている事業ということは、土地家屋調査士によってはかりましょうということではありません。そういう国家資格によってやろうとしているものではなくて、森林組合の組合員の方に仮の境を決めましょうという形かなと思います。そうしますと、ちょっと違うものになってこようかと。地籍調査に対しましては違うものになってこようかというふうに思っております。
地図混乱地域や筆界未確定地についての地籍調査の必要性というのは十分に認識しておりますけれども、地籍境界の確認作業については、地域の多大な理解と協力を得なければならず、地域の機運の高まりを必要といたします。
一方で法務局のほうでは、周囲の地権者の同意が得られなかった場合の筆界特定制度というのがございまして、そういう特定して決めていくという方法もございます。
なお、法務局に提出する地籍測量図というのは、公共座標という統一した座標にして提出するということが近年定められましたので、それに民間で、また公共でそれぞれ地権者、関係者が提出した地籍測量図を積み上げることで、将来１枚の地図としてできるようなことを狙っているところでもございます。
地籍調査には莫大な費用と時間を費やすために、現在のところ実施する予定はありません。今後、土地改良とか土地区画整理事業等のほかの事業を活用しながら地籍の明確化ということを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
33 ◯18番（馬渕清和君） ちょっと私は残念な答弁だったなというふうに思います。
では私の考えですが、先ほども言いましたように、私が危惧しているのは山林の問題です。過疎化が進み、不在地主が大変顕著になっていること。先ほども述べました。また、この調査がおくれればおくれるほど土地取引のトラブル、災害復旧のおくれ等に支障が出る。また、行政においても課税の公平性や道路や下水道、農道などの各種公共施設など、みずから管理する公共施設について適正に管理することが困難です。
ほかの県内の市町も重要性を感じて再開しました。敦賀市もぜひとも地籍調査を再開していただきたいと思います。
また、先ほど住民の機運が高まり次第云々とありましたが、多分、市民の皆さんは地籍調査というものを余り知らないと思います。私もいろんなところで勉強して知ったところでございますので、そういったところも周知していただきたいなというふうに思います。
以上、この質問は終わらせていただきます。
次に、３項目めに男女共同参画センターについてお尋ねいたします。
９月議会に先立ち、私ども政志会では、敦賀市の公共施設のあり方を検討するため、去る８月23日に市の施設数カ所を視察しました。そして、その一つに以前から移転の検討がある男女共同参画センターについて訪問しました。そして職員の方から利用状況などについて説明を受けました。特に、ここの体育館につきましては、平成27年度の稼働率が91.5％という高い数字を残しております。また、利用人数につきましても年間約１万4000人という多数の方が利用されております。
この男女共同参画センターの移転については、６月議会においても一般質問においていろいろと議論がありましたし、先日、８月29日には、体育館を常時利用されている敦賀シルバーソフトバレー連盟から市長宛てに体育館存続の嘆願書が提出されたこともお聞きしております。
現在は耐震の問題から、この体育館を今までどおり使い続けていくのは非常に難しいと理解しておりますが、利用者の皆さんの施設に対する切実な思いを考えますと、どう対応すべきなのか会派としても大変悩ましいことと考えているところです。
そこで、男女共同参画センターの体育館について今後どうされるのか、現在の検討状況で結構ですので、その点、市長にお伺いいたします。
34 ◯市長（渕上隆信君） 男女共同参画センターの移転につきましては、これまでも議会の一般質問において取り上げられており、市といたしましても今後どのようにすべきなのか内部において検討を重ねてまいりました。
センター及び体育館は、建設から43年が経過しており、議員御指摘のとおり、施設の耐震診断はセンター、体育館ともに５段階中、下から２番目のＤランクということで、利用者の安全性を考慮いたしますと、このまま引き続き市民の皆様に御利用いただくことは難しいと考えております。
６月議会後に、経費の面からどういう方法が一番望ましいか、耐震補強工事による延命化、建てかえ等を検討いたしました。その結果、センター、体育館ともに平成29年度をもって閉鎖し、別途、既存施設を代替として活用することが市全体の公共施設のあり方、さらには費用対効果等を勘案してよりよい方策という結論に達しました。
体育館につきましては、今後、これまでと同様とはならないまでも、利用者の皆さんの健康づくりや仲間づくりが継続できるよう、どの既存施設が代替としてふさわしいか、利便性が高いか、利用形態や料金体系を含め探ってまいりたいと考えております。
35 ◯18番（馬渕清和君） 今の答弁を聞きますと、施設を利用されている市民の声が反映されていないように私は感じます。また、廃止ありきではなく、市として利用者の皆さんになるべく不便にならないよう代替施設を示して、利用者及び市民の理解を得てから廃止なりいろいろな案を示すべきだと思います。代替案が決まるまで、廃止の案を出すべきではないと思います。それによって市民の皆さんが選択されるのではないかと思います。
では、センターの体育館についてですが、経費の面からどういう方法が望ましいかいろいろと検討されたということですが、それでは、その検討結果として、それぞれ具体的な経費の額をお聞きしたいと思います。
36 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 体育館を継続する場合の経費についてということでございますけれども、まず耐震補強、それと２つ目といたしまして建てかえ、この２点につきまして方法を検討いたしました。
まず耐震補強による延命化を選択した場合の経費につきましては、概算でおよそ7200万円でございます。一方、体育館のみ建てかえを行う場合の経費につきましては、概算で２億8300万円でございます。
いずれを選択いたしましても多額の経費がかかるということから、センター、体育館ともに平成29年度をもって閉鎖するという結論に至った次第でございます。
以上でございます。
37 ◯18番（馬渕清和君） 金額をお示ししていただきましたが、私の考えの一つとして、現在の財政状況を勘案した場合、耐震補強で対応するのが望ましいのではないかというふうに思いますが、約7200万ということでございますが、本当にこれが妥当な金額なのか。そして、これだけの利用率と利用人数を考えた場合、費用対効果、すなわちビー・バイ・シーでございますが、恐らく私は1.0以上の数値が出るのではないかと思います。改めて検討していただきたいと思います。
では、ただいま体育館をどうするのかのお考えをお聞きしました。それでは、男女共同参画センターの本館についてはどうなのか。こちらは平成27年度の利用人数が約４万3000人、体育館の約３倍ありました。男女共同参画センターでは、男女共同参画の推進拠点、また市民の活動の拠点としての機能のほか、企業や団体への貸し館機能として勤労者の教養、研修などに必要な施設や設備の提供を行っております。こちらについてもこれまで議会の一般質問等において取り上げられましたが、改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。
38 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 男女共同参画センター本館の移転先につきましては、以前から議会において申し上げておりますとおり、南公民館の現在の敦賀観光協会が入っております３階部分、これを軸に検討しているところでございます。
南公民館につきましては、駐車場不足が最大の課題となっているため、近隣の気比中学校前の土地を駐車場用地としまして新たに取得したところでございます。当該土地につきましては民有地でありまして、土地開発基金により先行取得いたしました。
また施設使用料等につきましては、これまで男女共同参画センターにおいて減免されていた団体が南公民館以外の施設においても引き続き適用できるよう制度化してまいりたいというふうに考えております。
さらに、議員が今おっしゃいましたように市民活動支援室を含む男女共同参画センターとしての役割を果たせるよう、男女共同参画推進団体や市民活動団体が無料で利用できる、つるが男女共同参画ネットワークの活動スペース、また市民活動団体の交流サロン、こういったものを引き続き充実させまして、市民協働のまちづくりに即した施設運営を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯18番（馬渕清和君） その移転先の候補である南公民館にも会派で足を運びました。そして館長に館内を説明していただきました。先ほど答弁がありましたように、３階部分の利用も可能かと思います。しかし果たして今の利用者、団体等の受け入れを全てできるかどうかということは、現地を見てやはり疑問があります。そして、使用料も市民は今までの設定を望んでいます。このような課題も解決しなければなりません。
まず利用面積等を調査して団体に示すべきです。それから団体と話し合いをすべきです。
では、ただいま駐車場を取得したとのことですが、場所と取得価格、面積、駐車可能台数についてお聞きしたいと思います。
40 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 場所と取得金額と面積と収容台数をお尋ねということでございます。
所在地につきましては、敦賀市清水町１丁目14番15号でございます。取得金額につきましては、3330万円でございます。また面積につきましては、実測で489.35平米でございます。３番目の収容台数につきましては、約25台というふうになります。
以上でございます。
41 ◯18番（馬渕清和君） 地番を言われても場所がわからないので、具体的に場所を説明できたらお願いいたします。
42 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 気比中学校前にありました昔のかつての中央商銀信用組合敦賀支店、敦賀韓国会館、この跡地でございます。
43 ◯18番（馬渕清和君） わかりました。
では、ここで利用者の声を紹介したいと思います。まず、本館、体育館の利用者が共通して言っていることは、非常に集まりやすい場所にあること。そして本館については、幅広い分野の団体が縛りなく利用でき、各講習室が少人数から大人数に応じて対応でき、使用料の設定もほかの施設と比べ安いことです。そして体育館につきましては、使いたい部分だけを使用でき、幾つかの団体が同時に利用できることも可能です。また夜間は種目ごとに曜日が設定され、自由種目の設定日もあります。
総合的に皆さんの声を聞いていますと、非常に市民が使いやすい施設であることがわかります。このような利用者の声も十分考慮していただき、検討していただきたいと思いますが、その点、部長にお聞きしたいと思います。
44 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 公共施設の移転、廃止、統合、こういった問題につきましては、非常に重い重要課題であるというふうに受けとめております。公共施設の管理運営費とか維持補修費、こういったものが大きな財政負担を招いておりまして、現在、公共施設等総合管理計画、こういったものを策定しており、今後、公共施設の統廃合、こういったものを進めていかなければならない。
そうした中で、既存施設の機能を100％確保するということは非常に困難であろうと思われます。できる限り研究、努力してまいりますが、こうした点、既存施設の100％移転というのはなかなか難しいという点も御理解いただきたいというふうに存じます。
以上でございます。
45 ◯18番（馬渕清和君） この施設は、災害時の西地区の皆さんの避難所にもなっております。その代替機能をどう考えるか、この点も課題です。
私の思いは、西地区の皆さんの社会教育の場、運動施設、それに避難所として、また利用されている市民の皆さんのためにも、体育館ならず本館も残していただきたいというのが思いでございますが、そうしないと西地区には市民が利用する公共施設が公民館のみとなり、ほかの地区とのバランスが大きく崩れます。それら案件を総合的に勘案して再検討していただきたいなというふうに思います。
以上、最後になりますが、財政は厳しいと言っていますが、事業を進めるに当たっては費用対効果の検証、すなわち事業規模、内容、資金計画等、それらを十分精査した上で提案をしていただきたいというふうに思います。これからは何といっても費用対効果が求められます。
最後に、市民が重宝して使っている施設をなくしてしまうこと、よほどの説明責任を果たし、市民の理解を得なければならないと思います。最後、その点について、市長の見解をお聞きいたします。
46 ◯副市長（中山和範君） 議員のほうから御紹介もありました敦賀市シルバーソフトバレー連盟の嘆願の際に私のほうが対応させていただいた経緯もありますので、その辺も含めて私のほうから御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
８月29日ですけれども、敦賀市シルバーソフトバレー連盟、鈴木会長ほか４名の方がお見えになりまして、今議員申されました男女共同参画センター体育館存続について嘆願書をお持ちになりました。その席上、私のほうからも今市長、部長るる御説明しました市の考え方、対応、検討状況を私のほうから御説明をさせていただきまして、会長以下４名の方々も市の考え方に対して一定の御理解をいただきました。
その中でお話をいただいたのは、何が何でも体育館を残してくれということではなくて、きょう出向いたのは、一番の趣旨としては高齢者の健康と仲間づくりを継続させたいんだと。そういった環境を何とか保ってほしいんだということをわかってほしいということをお伺いしまして、そのことにつきましては、本年度から当市としても健康づくりの推進を進めている、そういった趣旨と全く同じ趣旨でございますし、その思いは大切にさせていただきたいというふうに感じたところでございますし、そういったことを考える中にあって私のほうから申し上げたのは、既存施設等々を含めて、体育館を残すというお約束はできないまでも、周辺既存施設等々を含めて皆さんの健康と仲間づくりのための環境を今後も維持できるような、そういった視点の中で、当然使用料等々のこともございますが、そういったことを含めて検討させていただきますというふうにお答えをさせていただいて、会長のほうからも何とかそういう方向で考えてほしいというお話もいただいたところございます。
そういった部分の中で、今後さらに具体的に検討させていただいて、今議員からお話あった費用対効果等々、当然必要な検討項目でございますので、そういったことも踏まえてさらに具体的に方向を示せる段階になりましたら、また議会も含めて御説明させていただきたいというふうに考えております。
47 ◯18番（馬渕清和君） 今御答弁いただいたように、市民の皆さん、そして利用者の皆さんの声をしっかり聞きながら今後十分検討していただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
48 ◯議長（有馬茂人君） 次に、豊田耕一君。
〔８番 豊田耕一君登壇〕
49 ◯８番（豊田耕一君） 政志会の豊田耕一です。
発言通告に基づき、学校給食の充実について質問させていただきます。
昨年12月の一般質問で給食費の質の向上について質問させていただき、ことし２月に、学校給食のより一層の充実を図るため学校給食費に関するアンケートが実施されました。そして、今定例会においては学校給食費の単価改定等の検討経費が計上されました。
学校給食の現場では、市の職員、県から派遣された栄養士、そして調理業務の委託を受けている委託会社の皆様、子供たちのために全力で調理業務に取り組んでくれています。しかし、調理スペースや食器の量の問題、また食材費の高騰等も重なり、満足のいく給食を提供できていない現状があります。
学校給食のあり方を検討する貴重な機会に、毎日の給食を楽しみにしている子供たちの笑顔のためにも、より一層の学校給食の充実に向けて、本市における学校給食の今後の取り組みについて伺います。
まず、学校給食のあり方検討委員会について伺いたいと思います。
ことし２月に敦賀市立小中学校保護者様ということで、敦賀市学校給食センターのほうから学校給食に関するアンケートのお願いというものが届きました。私も小学校の息子がいる親として、保護者としてアンケートに答えさせていただいたのですが、こちらを紹介させていただきたいと思います。
「日頃は、学校給食へのご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。現在の学校給食費は、平成26年度に消費税率が引き上げられた際に、消費税率３％分のみを改定いたしましたが、実質の給食費は平成21年度改定以来据え置いております。この間、物価の上昇など食をとりまく社会情勢は変化しており、これ以上据え置くことは、給食の質や量の低下を招き栄養摂取の維持にも支障となるおそれがあります。必要な栄養価が確保され魅力ある給食を提供するため、学校給食センターでは給食費の改定を検討しています。保護者の皆様には何卒ご理解をいただきますとともに、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます」というところで、2443件の保護者から回答があり、これは実に84.3％の保護者がお答えいただいたということになると思います。
まず、このアンケートの結果のほうを教えていただきたいと思います。
50 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） おはようございます。
それでは、豊田議員の御質問にお答えしてまいります。
議会でも今ほどのお話でもありましたが御指摘がありましたので、学校給食に対する児童生徒の現状把握をするために、本年２月にアンケート調査を行ったところでございます。
このアンケートでは、給食費及び学校給食で特に重視してほしいこと、また、おかずの量、品数等について調査をいたしました。
その結果でございますが、給食費については、「値上げはやむを得ない」が55.7％で、「現在のままで良い」が36.2％、「わからない」が6.9％、そしてその他となっております。
次に、学校給食で特に重視して欲しいことといたしましては、安全な食材の使用が62.6％で、次に多彩なメニューの導入が27.4％でございました。
おかずの量、品数につきましては、例えば小学校低学年では「ちょうど良い」がそれぞれ量では77％、品数は74.1％、「少ない」につきましては量が12.2％、品数は17.5％、「多い」がそれぞれ量が10.8％、品数については8.4％となってございました。
中学校のほうでは、量、品数について、「ちょうど良い」という方がそれぞれ73％、79.2％、「少ない」という方が20.8％、そして品数については19.6％でございました。「多い」については、それぞれ6.2％、1.2％となってございました。
主な意見、要望といたしましては、少し申し上げますと、パインパンの回数をふやしてほしい。パンの味、質の改善を希望する。ほとんどの献立が豚肉、鶏肉が中心ですが、多少値段が上がってもいいので牛肉献立も取り入れていただきたい。安いにこしたことはないが、安全、栄養面重視でそれに見合う値上げはよいと思う。また、もし弁当になったとしても給食費以上の金額になるだろうし、材料費が値上がりすれば給食費の値上がりは仕方ないと思うといった肯定的な意見もありましたし、一方では、主食はパンよりも御飯の回数をふやしてほしい。また、おかずの品数をふやしてほしい。パンだと部活までもたないといった御意見もございました。給食は、子供の成長になくてはならないものだと思うので、多少値上げをしても栄養のあるものをこれからも提供してほしい。
一例を申し上げましたが、多数の御意見をいただきました。
以上でございます。
51 ◯８番（豊田耕一君） 今ほど御答弁いただいたように、やはり安全な食材の使用というところが私も大きいのかなというふうに思います。
そして、私も給食センターの給食で品数をふやしてほしいということはよく聞いておったんですけれども、今の御答弁にありましたように、おかずの量とか品数に関してはおおむね８割近い人が満足されているということがよくわかりました。
今回のこのようなアンケートを受けて、今回の学校給食あり方検討委員会、これが開催されると思われるんですが、この委員会のメンバー、そして開催回数及びスケジュールを教えてください。
52 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
現在検討しております委員会のメンバーは、学識経験者、敦賀市ＰＴＡ連合会、区長会等関係団体の代表者の方、関係行政機関の代表者の方、学校栄養教諭等、約10名での構成を考えております。
委員会の開催回数は３回をめどに予定をしておりまして、１回目では諮問、それから検討内容の概要説明を行い、２回目以降に試食及び検討、協議を行い、課題をまとめていく予定でございます。
さらに、教育委員会に答申をいただきました後は精査、検討した後、市としての方針を定め、議会を初め敦賀市ＰＴＡ連合会の皆様に御説明をさせていただいて、来年度中からの実施を目指しているところでございます。
以上でございます。
53 ◯８番（豊田耕一君） 今ほどありました委員会メンバー、学識経験者、ＰＴＡ連合会、そして区長の方々。学校関係者の方は給食を食べる機会というのは常からあると思うんですけれども、先週、私も息子の通う小学校で給食試食会というのを参加させていただき、私自身は給食を食べる機会は年に数度あるんですけれども、今のメンバーを見ると、学識経験者、ＰＴＡ、そして区長様は特にだと思うんですけれども、給食を余り食べていないというか、私自身も中学校を卒業してから30年近くたっていることを踏まえると、やはりその辺も踏まえて、２回目、３回目で試食があるというのもお聞きしたんですけれども、食べている人、そして以前委員会でも発言があったんですけれども、子供たちの意見も尊重していただきたいなというふうに思います。
それでは、今回の学校給食あり方検討委員会なんですけれども、私は今回のアンケートが給食センター方式だけだったので、給食センター方式だけを検討すると思っているんですけれども、このあたりは自校式の給食も検討されるのかというところを教えてください。
54 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
検討委員会では、自校式給食に関連することにつきましても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
55 ◯８番（豊田耕一君） 自校式を採用している学校の保護者ともよく話をする機会があるんですけれども、基本的に自校式は米飯も十分に確保されておられますし、非常に皆さん満足しているというような、私はそういう認識があるんですね。
今、事務局長御答弁いただいたように、今回３回ほどの開催回数ということを考えた場合に、自校式も考えて、これからまたアンケートもとられたりということがあるのかもしれないんですけれども、非常に複雑な委員会になってしまうというか、いろいろ時間もかかると思いますので、そのあたりも含めて。
やはり私は給食センターの給食はどうにかしたいという思いは強いんですけれども、自校式に関しては、値段のことはあるかもしれないですけれども、おおむね皆さん満足しているということを踏まえて、また御検討いただきたいなと思います。
それでは、今回の学校給食あり方検討委員会について、保護者の負担、以前の質問でもしたんですけれども、決して負担を上げることを歓迎しているつもりではないんですけれども、ただ今回のアンケート、今御答弁いただいたように、実に55.7％の保護者の方が給食費について値上げはやむを得ないとお答えいただいております。
この点について、委員会では値上げありきで質の向上に重点を置くべきだと私は考えているのですが、そのあたり教育長のほうから御答弁をお願いいたします。
56 ◯教育長（上野弘君） おはようございます。
では、議員の御質問にお答えしたいと思います。
学校給食食材の質と栄養価及び献立内容の向上につきましては、今後も鋭意努力してまいりたいと、このように思っておりますし、安全で安心な給食の提供ということについては、続けなければいけないことでございます。
給食費につきましても、学校給食あり方検討委員会におきまして検討し、その答申を受けて慎重に対応してまいりたいと考えております。
57 ◯８番（豊田耕一君） 先ほど紹介した学校給食費に関するアンケートのお願いのところで、給食費の現状という欄があります。ちょっと紹介させていただくと、「学校給食費では食材費に相当する額を給食費として、保護者の皆様にご負担いただいております。本市学校給食センターの給食費の現状は、福井県内でも低い金額となっており、特に日頃より学校給食の主食や副食材料の購入価格の上昇などで、現給食費では献立の工夫だけでは給食の質を確保していくことが非常に難しい状況となっています」。このようなことをアンケートで訴えておられて、そして重複するんですけれども、保護者の半数以上の方が値上げはやむを得ないというようなことを言っておられる現状。
そして、今回あり方委員会で仮に値上げをするべきでないというような答申が出た場合は、それはやはり委員会の答申に従っていかれるということなのでしょうか。
58 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） お答えいたします。
今ほどのような答申が出た場合、市としてはどうするかということだと思うんですけれども、教育委員会といたしましては、諮問いたしまして、いただいた答申については十分また精査、検討いたしまして、それを踏まえて教育委員会としての方向性を決定していきたいというふうに考えています。
以上です。
59 ◯８番（豊田耕一君） わかりました。あり方委員会については、この後にも出てきますので、そちらのほうでまた要望も含めて、御提案も含めてさせていただきたいと思います。
それでは次の質問といたしまして、学校給食の質の向上について伺わせていただきます。
今回の委員会で給食費の値上げが決定された場合、どのくらいの値上げが想定されるか。また、値上げによって具体的にどのような質の向上が期待できるか、お答えください。
60 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） お答えいたします。
本年２月実施のアンケートの中では、保護者の皆様方に対しまして10％程度の御負担をお願いする予定でのアンケートを実施しております。先ほども答弁いたしましたとおり、この10％というのは、ありきではありませんが一つの目安として保護者の方々の意識を調査させていただきましたので、こういったことも含めまして、委員会のほうでは、まず改定の要否を含め、要否をどうするかというところから入っていきたいというふうに考えています。
値上げによる具体的な質の向上といたしましては、栄養価の面において、平成27年の場合、年間の小中学校摂取量で基準値における充足率は１年を通してほぼ満たしている状況ではございますが、日によっては基準値は満たしているものの、小学校では主に鉄分、ビタミン、それから中学校ではカルシウム、ビタミンＡ等の栄養が不足気味ということがございました。
そこで値上げを行うことにより、こういったものを補う鉄分を多く含むゼリーやビタミンＣを多く含む果物等をつけることができれば、充足率がかなり上がることができるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
以上です。
61 ◯８番（豊田耕一君） 今ほど御答弁いただきましたように、私も保護者の多くから果物等のデザート類を充実させてほしいというようなお声をたくさん聞いておりますので、そのあたり充実していただけたらなというふうに思っております。
学校給食の御飯、みそ汁の回数を週2.5回から週４回にふやしてくださいという署名を私、568名分、保護者の方からいただきました。請願理由を読ませていただきますと、「現在の敦賀市学校給食センターの給食について、学校給食は、人生の土台となる時期の心と体をつくる栄養補給の役割のほかにも、食品を選択する能力、味覚の発達、食事のマナー、感謝の心、健康な生活を健全な心で送るための生きた教材としての役割もあります。食べることは生きる基本です。食は命です。また、御飯、みそ汁中心の食事は日本の大切な文化です。しかし現在は朝食にパン、そして給食にパン、夕食はパスタ等の家庭が多いと言われています。御飯は国力、日本人のパワーフードです。給食は子供たちに食べてもらうものではなく、現在または未来の子供の心と体の健康を守ることが目的です。敦賀市の学校給食センターで提供される米飯給食は、全国平均を大きく下回る週2.5回です。ぜひ学校給食の御飯、みそ汁の給食回数をふやしていただきたいです」。
このような署名で、敦賀市内の保護者、そして児童生徒、そして祖父母の方もおられましたけれども、568名の方が署名をされておられます。
このような請願理由を受けて、米飯を週2.5回から４回に私もしていただきたい一人ではあるんですが、過去にも多くの議員から米飯給食の数をふやすような要望をする質問が出ております。この米飯、みそ汁を週４回にすることの実現の可能性について伺います。
62 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） お答えいたします。
御飯を週４回提供するということの実現可能性につきましては、今ほど豊田議員もおっしゃったように、これまでも議会のほうで何回か御答弁させていただいておりますが、給食センターの施設では今、週2.5回、給食で米飯を提供しているところでございまして、これは給食センターにおける完全給食供給校７校１園及び米飯給食供給校４校の計11行１園に対しまして、週に６回ごとに米飯提供を行っているところでございます。
現給食センターでの今ほど御指摘のように週４回、米飯給食を提供するということになりますと、今、入れかわりでローテーションで炊飯をしているところ、約２回は11校１園すべての分を同時に提供しなくてはいけないということになるんですけれども、そうなると保管場所、それからお米を入れる保温箱、そういった問題もあるんですが、大きな問題として、現在の給食センターの米飯施設においては、全ての児童生徒の皆さんに提供する御飯を炊き上げる能力を持っていないところでございます。また仮に２回に分けて炊いてはどうかなという考え方もあるんですけれども、２度炊くということでは、今度は逆に給食時間に間に合わないといった課題が出ておりまして、現在の給食センターでは週４回米飯提供するということは不可能な状況であるということでございます。
また、みそ汁を週４回提供いたしてはどうかということなんですけれども、平たく言えばパンとみそ汁の組み合わせでも差し支えないということであれば、そういったことは物理的には可能ではございますが、ただし教育的要素から、和食、洋食、それから中華、そういった統一性を持たせて給食献立を立てている中で、パンとみそ汁を組み合わせるというのはどうかなということがあれば、例えばシチューにみそを加えたみそシチューであるとか、洋風だしにみそを加えたみそスープといった、おっしゃるような完全なみそ汁ではないんですが、そういった献立で提供してまいることは可能であるというふうに考えています。
以上でございます。
63 ◯８番（豊田耕一君） よくわかりました。この後、私からも提案というかアイデアを出させていただくんですけれども、その前に、米飯、みそ汁の回数をふやすことを今回の学校給食あり方検討委員会で検討していただくことは可能でしょうか。
64 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 検討委員会で検討課題として議論していくことは可能であると考えております。
以上でございます。
65 ◯８番（豊田耕一君） このことについては、ぜひ検討していただきたいと思います。
少し重複するんですが、昨年の６月議会の浅野議員に対する事務局長の御答弁で、「地産地消という食育についての観点から米飯給食を少しでもふやしていくことは必要と考えておりますが、現施設のスペースの問題、炊飯作業時間延長に伴う配送時間がおくれることなど、現給食センターの炊飯能力では週2.5回以上の提供は不可能な状況」とありました。ここは今御答弁いただいたとおりだと思います。また、「１日に炊飯できる量が決まっており、米飯に合う献立とパンに合う献立と分けているため、やはり調理作業としては大変でございます」との御答弁もありました。
その御答弁を聞いて、私はアイデアの一つとして考えさせていただいたのが、今、給食センターではパンと御飯の２献立をつくっておられるという現状でありますけれども、これを１献立にすることによって給食センターのスペース、そして人員等もゆとりができると思うんですけれども、それによって完全米飯化ができないかと私は思っているんですが、そのあたりについてお答えください。
66 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） お答えいたします。
現在給食センターで行っております２献立の主な理由は、今議員さんおっしゃいましたように主食がパン、御飯であるということもあるんですけれども、その一方で、主菜をつくる調理器の能力、揚げ物であるとか焼き物であるとか、そういった調理をする能力が、同一献立として同じものを約3200食分をつくるということがセンターの機能においては不可能な状況でございます。
そういったこともありまして、２種類の揚げ物、そして焼き物それぞれをつくるということで献立を回しているという実情もございますので、確かに１献立になれば手間は少し省けて効率よく料理はできるんですけれども、今の施設ではそういった主菜を１種類全員分をつくるということが難しいので、２献立を１献立というのはちょっと難しいかなというふうに考えております。
以上でございます。
67 ◯８番（豊田耕一君） わかりました。今の給食センターではどうしても週2.5回以上の米飯は提供できないということだと思うんですけれども。
そこで、私は民間委託の可能性について自分なりに考えてみました。平成20年に福井市で学校給食センター業務の一部委託について検討が始まり、基本的な考え方として、学校給食においては、国における行政改革の取り組み、学校給食業務の運営の合理化について、それにおいて、１、パートタイム職員の活用、２、共同調理場方式の採用、３、民間委託の実施とありまして、今日では福井市の多くの学校で民間の会社が炊飯業務を行う委託炊飯が実施されております。
本市の給食センターでも、調理業務は民間委託されている現状ではありますが、炊飯業務を委託する委託炊飯によって給食センターの完全米飯化は可能だと私は考えるのですが、そのあたりいかがでしょうか。
68 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） お答えいたします。
委託炊飯につきましては、市内の業者さんに聞き取りをさせていただきました。そうしましたところ、炊飯能力は可能であるけれども配送業者ではないので配送業務が困難であり、高額なトラック等配送車購入という投資やその他経費に見合う利益が見込まれないことが予想されるため、お聞きしました業者さんのほうからは受託は困難であるという回答を受けております。
市内の重立った業者さんにしかお聞きしておりませんが、そういった現状から、なかなか敦賀市における委託炊飯の完全米飯化というのは現在の事情では難しいのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
69 ◯８番（豊田耕一君） ありがとうございます。私も自分なりに福井市でやっている業者さんであったりいろいろ調べさせていただきました。確かに福井市の業者さんは、今ある学校でいっぱいいっぱいだというようなことを私もお聞きしたんですけれども、敦賀市でお弁当をつくっておられる、もう四十数年やっておられる実績のある業者さんにお聞きしたところ、その業者さんは、ぜひやりたいというふうにお答えをいただきました。私が業者さんに委託炊飯の可能性を質問した翌日には、平成29年度から１日2500名分の米飯給食の炊飯及び配達が可能というような資料も届けていただきました。資料の中には、委託炊飯契約によって敦賀市内の方を３名もしくは４名雇用できるとの内容。そして、敦賀のお米を使うので地産地消が進み、生産者にも喜んでもらえるという点もありました。
また、現在、敦賀市の学校給食のパンは越前市の業者さんだと思うんですね。現在のパンの金額よりも２割程度、配達も含めて安く提供できるということもお答えいただきました。
もしこのような委託炊飯が実現すると、給食費の値上げ幅を小さくできるかもしれない。そして、もしかしたら値上げをしなくてもいいかもしれないというふうに私は考えております。
この敦賀の業者さんが委託炊飯を行っていただけると完全に給食の米飯化ができると思いますが、それに関して、事務局長もお調べいただいている中ではあるんですけれども、今のこの事実を聞いて、どのようなことを思われるかお答えください。
70 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 今のをお聞きしまして、私どもで調査した内容では難しいということでございましたが、今の議員さんのお話では可能であるといった御意見があるということでございますので、そういった情報を私どもに教えていただきながら、そういったことも研究していきたいなというふうに考えています。
以上でございます。
71 ◯８番（豊田耕一君） ありがとうございます。一緒にそのあたりも手をとり合ってやっていくというんですかね。要望がたくさん出ているということを踏まえて、私も米飯化、何とか進めたいと思っておりますので、学校給食のあり方検討委員会も含めて、いろいろ御検討いただけたらなと思っております。
私は、今回の学校給食の米飯化に向けた取り組みは、敦賀市の学校給食の充実という点においてとても重要なことだと思っております。また、将来の敦賀市を担う子供たちのためにも、今後も学校給食の充実について取り組んでまいりたいという所存であります。
最後に教育長にお聞きしたいんですけれども、教育長も多くの保護者から米飯給食の回数をふやしてほしいとのお声を聞いておられると思います。そのことについて、長期的なことですね。給食センターの建てかえや給食の公会計化も含めた中長期的な御所見をお伺いしたいと思います。
72 ◯教育長（上野弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
完全米飯化を望む声が多いことは私も承知しておりますが、先ほどから事務局長が説明させていただいておりますとおり、施設の問題や委託炊飯の可能性等も含めて考えましても現段階では今以上の提供は難しいかなと思われますが、今後研究はしてまいりたいなと思っております。
また給食センターにつきましては、当面、施設の延命化を図りつつ、児童生徒数の推移など教育環境の動向を見きわめながら、法で定められた学校給食の基準及び質については今後も堅持していく方針でございます。
あわせて給食費の公会計化につきましても、国の動きを見きわめつつ、本検討委員会の中においても研究してまいりたいと、このように思っております。
73 ◯８番（豊田耕一君） 今御答弁いただいたように、給食センターの建てかえというか延命化ということで御答弁いただきましたように、給食センターの建てかえを待っていてはいつまでたっても給食センターの完全米飯化というのは実現できないと思いますので、今ほど私が調べた業者さんも含めて、また一緒にお考えいただけたらなと思います。
これで私の質問を終わります。
74 ◯議長（有馬茂人君） 次に、浅野好一君。
〔５番 浅野好一君登壇〕
75 ◯５番（浅野好一君） 市政会の浅野好一です。よろしくお願いします。
６回目の一般質問です。
今回、私も理事者側と同じように国体のポロシャツを着させていただいております。ありがとうございます。会派で色は分散してということで購入させていただきました。広島とは全く関係ございませんので、よろしくお願いします。
今回は、敦賀市再興プラン（第６次敦賀市総合計画後期基本計画）の一つ、北陸新幹線の敦賀開業に向けた受け皿づくり、それと先ほどの馬渕議員の質問と重複するところもありますが、敦賀港周辺エリア活性化計画も含めた敦賀市の観光戦略、そして２年後の福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会に向けて設置された国体推進課、実行委員からの活動から現在の準備状況について質問させていただきます。わかりやすい御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従いまして質問いたします。
敦賀市再興プラン（第６次敦賀市総合計画後期基本計画）の中で、平成34年の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、敦賀駅周辺エリア、敦賀港周辺エリア、気比神宮周辺エリアの活性化も含めた敦賀市の観光戦略について、今後どのような施策をもって観光客の誘致、増加を図っていくのか、市長の見解を伺います。
76 ◯市長（渕上隆信君） では、浅野議員の質問にお答えいたします。
今後、平成30年度の福井しあわせ元気国体・大会や平成34年度の北陸新幹線敦賀開業を節目としたたくさんの来訪者が見込まれるなど、観光振興は重要な局面を迎えます。このため、ナンバーワンではなくオンリーワンの地域資源を優先してブラッシュアップしながら発信してまいります。
具体的には、優しい日本人がいた場所としての人道の港敦賀と、好評いただいております敦賀赤レンガ倉庫をベースにしながら、ＮＨＫ大河ドラマで注目されております大谷吉継公、松尾芭蕉の風景地として指定される見込みの越前国一之宮氣比神宮、北海道と京都、大阪をつないだ北前船と昆布の道、また福井県が提唱する嶺南一帯に南越前町を加えた観光連携などが挙げられます。
特に、気比神宮を中心とした門前地区の活性化や駅前通りなど商店街におきまして店売りをしながら観光でもうける人をいかにたくさん育てるかということが今後重要だと考えております。
77 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。オンリーワンを前面に出してということで、私もそう思います。私も今このチャンスを利用して、ぐいぐいと敦賀市をアピールしていかなければ、基本計画にうたっています知らなければ来ないといった視点、福井県敦賀市の地名を国内外の人に知ってもらわなければ足を運んでもらえないと思います。毎年60万人以上の参拝のある気比神宮も、知っているから来ていただけるのだと思います。これからの活動次第で幾らでも敦賀を売り込めると考えています。
それで一つずつ質問していきます。
地域間協調、ハーモニアスポリス構想の中で、近隣市町との観光連携、特に海のない滋賀県の長浜市、高島市、米原市、これらの３市との連携の中で、港、海のある敦賀市への住民の観光や誘客、例えば滋賀県の小中学校の海水浴研修やフェリー見学会などの開催等、小さい子供のときから敦賀は近い日本海のあるまちをイメージさせるとか、いろいろなことが考えられます。また、黒壁スクエアを観光した観光客に、その後敦賀市へ足を運んでもらうような観光連携。米原インターチェンジや長浜インターチェンジに、日本海は近いんだ、敦賀市は近いんだと思わせて下り車線に入ってもらうための看板の設置等の誘客促進方策は何か考えているのか、伺います。
78
◯産業経済部長（若杉実君） それでは、誘客促進方策を何か考えているのかというところでございますけれども、特に誘客につきましては、長浜市、高島市、米原市の各市民そのものを誘客するタイプと、あと３市に訪れた観光客を呼び込むタイプの２通りあると考えております。
市民へのＰＲにつきましては、それぞれの物産展への相互出展などを通じ、これまでも交流を実施しております。この中で、やはり議員おっしゃるように海がないというお話でございましたが、そういった中で、海水浴シーズン前のタイミングで出向宣伝がある場合は水島を初めとした市内の海水浴場のＰＲを行うなど、適時適切な広報に努めているところでございます。
さらには、海に関しては、港の活用も有効であると考えておりまして、人道の港敦賀や敦賀赤レンガ倉庫のＰＲを通じ誘客も図ってまいりたいと考えております。
また、３市からの観光客の呼び込みには、例えば長浜市であれば敦賀─長浜間の鉄道遺産や、また大谷吉継公と石田三成などのそういったストーリー性のある周遊テーマを打ち出すなど、相互連携による誘客強化を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
79 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。
同じように、原子力災害時の広域避難先の奈良県の奈良市、大和郡山市、生駒市、天理市との友好関係の構築の一つとして、今後、敦賀市民がお世話になることもあるかもしれないという観点から、さきに奈良県の避難先のこの４市の住民には敦賀観光の優遇策を考えるとか、例えば周遊バスの優待券を渡して敦賀市を知ってもらうとか、どんなまちの人が避難してくるか知ってもらうため、それこそ優しい日本人のいた場所敦賀市を知ってもらうこととか、何か避難先との友好関係を保つための方策は考えているのか、伺います。
80 ◯市長（渕上隆信君） 広域避難先との連携ということでございますが、顔の見えるおつき合いというのが非常に大切だというふうに考えております。私たちも避難先がどんな場所で、どんな土地柄とか人柄というのが気になりますけれども、それは受け入れ先である奈良市、天理市、生駒市、大和郡山市の方々も同じようなことで、どんな人が来るんだろうというふうに心配されているというふうに思っています。そのようなことを考えますと、受け入れを承知いただいた度量に感謝する次第でございます。
昨年、４市町を訪問いたしましたが、その中で、大和郡山市で全国金魚すくい大会を実施されているということを知りまして、ことしは私、また議員の有志の方、そして職員で参加いたしました。次年度は、市民の方にも参加していただけるような取り組みなどを行い、広域避難先との友好関係ということを築いていきたいというふうに思っております。
81
◯産業経済部長（若杉実君） 原子力災害時の広域避難先となる奈良県の大和郡山市、生駒市、天理市、奈良市とも、それぞれの物産展への相互出展などを通じ、これまで交流を実施しております。ちなみに本年、28年度は、11月に奈良市、12月に生駒市への出展を現在予定しております。
また、奈良県にも海がないというお話がございましたが、先ほどの滋賀県と同様、出向宣伝機会などを活用したＰＲを通じ誘客を図ってまいります。
なお、御提案の観光優待券につきましては、各市との調整や各施設管理者との協議を今後実施してまいりたいと考えております。
以上です。
82 ◯５番（浅野好一君） いろいろ対策を打っていただいて、ありがとうございます。道路交通網がかなり便利になってきておりますので、一度来てもらって、意外と敦賀は近いんだなと感じてもらたいと思います。
次に、本年度の当初予算で計上されていました観光宣伝普及事業費の出向宣伝と観光ＰＲムービーの制作はどこまで進んでいるのか。いつごろ敦賀市のＰＲムービーが見れるのでしょうか。伺いたいと思います。
83
◯産業経済部長（若杉実君） それでは、まず出向宣伝の実施状況ございますが、敦賀観光協会と協力いたしまして、これまで６月の大阪市京セラドームを初め計４回実施しております。今後も９月下旬の愛知県岡崎など中京、関西を中心に計10回を計画しており、年間計14回を予定しておるところでございます。
また、今回作成いたします観光ＰＲムービーは、平成34年度の北陸新幹線敦賀開業に向けまして本市の魅力発信、交流人口の拡大において活用するほか、ユーチューブなどの動画サイトからの配信等により多くの人に視聴されることを前提としておるところでございます。
特に、情報発信力の高い若者をターゲットに、風景だけでなく、人物が登場するストーリー性のある訴求効果の高いショートムービーとして作成することといたしております。このため、若者の視点から斬新なプロモーション映像制作や市内での映画撮影実績、そして市内の資源を活用したコンテンツの企画、脚本能力を考慮し、現在、敦賀市出身の若手映画監督の山下大裕氏に作成を依頼しました。これまでに、花火大会や敦賀まつりの撮影を行ったと聞いております。
なお、海水浴場シーズンは、一般の方の撮影は肖像権の問題が発生することもあり、シーズンオフの９月に撮影するというふうに伺っているところでございます。
四季折々の市内名所を随所に盛り込むこととしていることから、新年度からの活用を現在予定しております。
いずれにせよ、見る人を引きつけるショートムービーとなりますよう制作協力に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
84 ◯５番（浅野好一君） 来年、平成29年度には見れるということですね。ありがとうございます。ほかの市町に負けないようなＰＲムービーができることを期待しています。
次に、訪日外国人の対応について伺います。
近年、日本に旅する訪日外国人が増加してきています。安倍政権では、東京オリンピックの開催される2020年には外国人観光客を現在の約2000万人から倍の4000万人へ増加させると目標を定めました。福井県では、昨年の訪日宿泊客は５万5970人と都道府県別で47都道府県中46位と大変低い数字ですが、一昨年の1.8倍の伸びです。
皆さんは感じませんでしょうか。敦賀まつりのとき、外国人の観光客の多くなったこと。とうろう流しと大花火大会のときに外国語が多く飛び交っていた松原海岸なんか、感じなかったでしょうか。外国人は感動を大きな言葉で表現するので、どこにいてもわかります。
そこで、その外国人観光客に対する対応ですが、敦賀駅オルパークにはいろいろな言葉での敦賀の観光の紹介のパンフレットが置いてありますが、市内を移動する周遊バスの多言語案内、また英語以外の言葉での案内表示、看板の設置状況について伺いたいと思います。
85
◯産業経済部長（若杉実君） やはり外国人の方が非常に多く見受けられるというところでございますけれども、映画「杉原千畝」のヒットや、また伊勢志摩サミットで外国要人や海外メディアの4000人に配付していただいたリンゴ型タオルで、人道の港敦賀の認知度は高まってきていると感じております。また、イスラエルから訪日外国人の３分の１が訪れるという高山市と杉原千畝ルートで連携がとれ、来年初めて外国観光クルーズが敦賀港に寄港することからも、多言語案内等はやはり必要であると考えております。
現在、人道の港敦賀ムゼウムには多言語対応の案内タッチパネルを設置しておりまして、今後パンフレットや、またこちらもユーチューブでの紹介を含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、ぐるっと敦賀周遊バスについては、外国人の方にも御利用いただいており、車内では、英語以外に中国語、韓国語での案内表示に対応しております。バス停の看板等につきましては、英語以外の表示については、今後ぐるっと敦賀周遊バスを利用する外国人旅行者のニーズを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
86 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。まだまだ外国人の受け入れ体制はこれからというところかと思います。他府県のバスに乗って、日本語以外の中国語や韓国語の言葉での次のバス停の案内と観光スポットの案内を聞いたことがある方もおると思いますが、そういったことも期待したいと思います。
福岡県の神社では、あそこの港も非常に大きな港で、来日する外国人が多いということで、あそこの神社は、おみくじが日本語だけでなくて英語のおみくじ、韓国語のおみくじ、中国語のおみくじ、台湾語のおみくじと５種類選べるようになっております。気比神宮も今後そういった対応をするための敦賀市の支援も必要でないかと思います。
現在、福井県内の外国人の住所登録している方は、韓国、中国、フィリピン、ブラジルが主ですが約１万2000人、敦賀市にも約770人の住民登録がなされています。その家族、親戚の訪日も多くなってきております。
そんなこともあって、今ほども部長のほうから説明ありました、ことし３月の平成27年度の補正予算で国の地方創生加速化交付金を利用したインバウンド観光の促進の一つとして、赤レンガ倉庫のジオラマ館における多言語化対応、７カ国語の対応ができるような計画でしたが、もうできて７カ国語が話されているのか。まだでしたら進捗状況を伺いたいと思います。
87
◯産業経済部長（若杉実君） それでは、赤レンガ倉庫のジオラマ館の多言語化の対応の状況でございますけれども、インバウンド観光促進に向けた金ケ崎周辺誘客促進事業といたしまして、敦賀赤レンガ倉庫ジオラマ館の館内各種コンテンツを多言語化する事業の進捗について申し上げます。
今年度当初から多言語化事業の発注に向けてその仕様を固めているところでございますが、整備の方向性が固まってまいりましたので、10月をめどに発注を行い、今年度末の供用開始といったスケジュールを描いております。
具体的な整備内容でございますけれども、スマートフォンやタブレット端末にダウンロードするタイプの専用アプリケーションを製作し、このアプリケーションの機能によって多言語化する方式を採用する予定でございます。対応させる外国語につきましては、敦賀赤レンガ倉庫への来館者の状況や他の施設の多言語化状況を考慮いたしまして、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語で行いたいと考えております。
本システムの特徴といたしましては、対応言語の追加や金ケ崎周辺の施設が新たに導入する場合について比較的容易に取り組めるものとなっており、汎用性の高い多言語化システムであることから、今後の来客状況等の動向を見きわめ、適宜対応してまいりたいと考えております。
以上です。
88 ◯５番（浅野好一君） 今の話ですと、３月の補正予算のときには７カ国語という説明があったんですが、とりあえず４カ国語で走るということですね。お願いします。早急に完成することを望みます。
次に、来館者数が飛躍的に伸びている敦賀ムゼウムですが、杉原千畝氏の四男の方やＮＰＯ法人杉原千畝命のビザ理事長などが敦賀へ訪れ、人道の港敦賀の発信を加速させましたが、これからますます人道の港敦賀を国内外へ発信していく方策について伺いたいと思います。
89
◯産業経済部長（若杉実君） これからの国内外への発信方策についてでございますけれども、人道の港敦賀の国内外への発信方策については、まず国内向けにつきましては、基本的に従来どおりの情報発信手法を踏襲しつつ、昨年度、映画「杉原千畝」公開の際に八百津町と共同実施したシネアドや共通パンフレット作成事業のほか、福岡市での展示会へ共同出展したことなども参考に、八百津町との連携を軸とした新たなＰＲ手法についても検討してまいりたいと考えております。
先般発行されました北陸新幹線の情報誌「西Ｎａｖｉ北陸」９月号におきましても、敦賀観光特任大使を務めていただいております大和田伸也さんのインタビュー記事とともに、「華麗なる敦賀の歴史」と銘打った特集記事が表紙に赤レンガ倉庫の写真があわせて大きく掲載されたところでもございますので、こうした発信ツールや切り口につきましても検討しつつ進めてまいりたいと考えております。
また、情報発信における質の向上も重要であると考えておりまして、例えば人道の港敦賀ムゼウムウエブサイトの刷新などにも今後前向きに取り組んでまいります。
一方、国外向けにつきましては、７月に岐阜県高山市で発足しました杉原千畝ルート推進協議会において予定されていますプロモーション事業が当面の取り組みの中心になるものと考えております。今年度は、この協議会に属する５市町村との共通パンフレットの作成、海外での旅行博への出展、旅行エージェントの招聘を予定しておりますが、こうした取り組みに関する検証結果等も踏まえ、次年度以降、発信力のさらなる向上を図り、知名度向上及び誘客促進につないでいきたいと考えております。
以上です。
90 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。敦賀のオンリーワン、命のビザ、杉原千畝、人道の港、これからますます敦賀港がこれらによって輝いてくることを願いたいと思います。
次に、第６次敦賀市総合計画後期基本計画の敦賀港周辺エリア活性化計画で、新しい人道の港ムゼウムの整備について質問したいと思いますが、先ほど馬渕議員からそういう質問があり、答弁されておりましたので、規模の大きさや資料の充実等の答弁がなされておりましたので、この点は省略させていただきます。
その敦賀港周辺エリア活性化計画が６月定例会での石川議員の質問に対して答弁された海の駅的なスポットであり、これが市長の構想でしょうか、伺いたいと思います。
91 ◯市長（渕上隆信君） ６月議会におきまして、金ケ崎周辺において民間資本を活用しながら海の駅と言えるようなスポットにしていきたいというふうに申し上げたところでございますが、これは、金ケ崎周辺整備構想におきまして民間活力の導入によるにぎわい創出を目指していることを念頭に置いております。
海の駅は、敦賀港周辺エリア活性化のための主要な構成要素の一つであり、海の駅そのものが敦賀港周辺エリア活性化計画を指すものではないというふうに御理解ください。
92 ◯５番（浅野好一君） 私も金ケ崎周辺が赤レンガ倉庫の中にありますジオラマのようなイメージに少しでも近づくと、レトロな雰囲気も兼ね備えた敦賀港を満足して帰ってもらう観光客が増加することを願いたいと思います。まだまだあの周辺には、お土産物屋や飲食店等も必要でないかと思います。
次に、今ほどは海の駅のことでしたが、道の駅について伺いたいと思います。
道の駅については、先ほども話ししましたが、６月定例会で石川議員が質問していました。そのときに、過去に観光拠点施設調査選定業務で適地の選定を図っていましたが、北陸新幹線敦賀開業の３年前倒しが決まって、現在見送り状態にあると答弁がありました。
北陸新幹線の受け皿となるまちづくりと並行して、現在、若狭から敦賀インターチェンジに向かう国道27号の下り車線に民間の大型施設があり、確かに集客力もあり、にぎわっているのが現状です。しかし逆に、嶺北、越前から若狭に向かい、舞鶴若狭自動車道の若狭美浜インターチェンジに乗るときの国道27号沿いの上り車線には、そういった施設等がなく、福井の土産を買って高速道路に乗って帰ろうとする施設がありません。
これから北陸新幹線敦賀開業後、しばらくは敦賀駅が終着駅となります。この終着駅の敦賀駅でバスに乗りかえて、若狭美浜インターチェンジから舞鶴若狭自動車道に乗る観光客も多くなると思われます。
現在、美浜町では、昨年道の駅の構想が地方創生に適合せず中止になりましたが、今年度、再度、道の駅建設に向けて計画を策定しています。越前市では、北陸新幹線南越駅に併設して道の駅を建設する計画を練っています。３年前倒しだから慌てて道の駅の計画をしています。越前市も武生インターチェンジとの広域交通の結節点して計画策定しています。敦賀を挟んで北と南で道の駅の計画をしているところです。
利便性のよさから、若狭美浜インターチェンジはほかの舞鶴若狭自動車道のインターチェンジの中でも１日2000台から3000台と利用台数が多く、その直前の美浜町と敦賀の境であります旗護山トンネルの手前で道の駅は重要なポイントだと考えていますが、再考の考えがないのか伺いたいと思います。
93
◯産業経済部長（若杉実君） 議員御指摘のとおり、国道27号下り車線側に道の駅を設置した場合、福井方面から若狭美浜インターチェンジを利用して関西方面に帰る観光客の利便性を図ることができると考えられます。
しかしながら、来年３月に舞鶴若狭自動車道敦賀南スマートインターチェンジが供用開始予定であり、本市としてはこれらの利用促進を図りたいと現在考えていることから、現時点では国道27号下り車線側に道の駅を整備することは考えていないところでございます。
以上です。
94 ◯５番（浅野好一君） 考えていないということですが、長谷に今度スマートインターチェンジができるということで、そちらのほうへ乗る前にも利用できるような感じのものも考えたらなと思うので、また検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
先ほども言いました終着駅、北陸新幹線敦賀開業が平成34年、大阪までのルートがまだ決定していない現在、当分は敦賀駅が完全に新幹線の終着駅となります。多分、福井駅は通過駅で、敦賀駅までとりあえず乗ろうと考える観光客が多いと考えられます。ですから福井市はしばらくの間、敦賀よりも先に終着駅効果を狙って福井駅までの先行を前倒しで望んでいるのですが、敦賀駅が福井県のこのままですと最終の終着駅ですと、敦賀駅が福井県の北陸、関西のハブ駅となるわけですから、この終着駅効果を十分生かした観光方策は今後考えているのか、伺いたいと思います。
95
◯産業経済部長（若杉実君） 議員御指摘のとおり、終着駅になれば下りの北陸新幹線の表示が敦賀行きになり、敦賀の知名度が画期的に向上すると考えております。また、北陸新幹線の路線延長を機に、終着の敦賀に向けやってくる旅行者がふえることも想定されるところでございます。現在の観光への取り組みは、全て終着駅効果を十分利用するための方策となっております。
今後、県の周遊・滞在型観光推進事業に対応し、敦賀市を含む嶺南６市町に南越前町を加えた７市町と連携した広域観光ルートの策定を行ってまいります。この中でエリア内の観光地に共通するテーマやストーリーを設定しまして、より魅力的な観光周遊ルートとして創出し、観光誘客の促進につなげていくことといたします。
当市といたしましても、既存の観光地や文化、歴史をより一層生かすためにも、官民一体となって観光方策を今後とも考えてまいりたいと思っております。
以上です。
96 ◯５番（浅野好一君） 今ほどの説明の中で周遊・滞在型観光推進事業というのがありました。終着駅は二次交通が鍵を握ると思います。それで、先ほど市長の答弁にありました嶺南６市町と南越前町と一緒にして広域観光施策を考えているということで、周遊・滞在型観光推進事業の現在の進捗状況、どういったところまで具体的な話ができているのか聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
97
◯産業経済部長（若杉実君） それでは、周遊・滞在型観光推進事業での進捗状況でございますけれども、先日の11日、嶺南６市町に南越前町を加えた７市町の首長で構成される嶺南観光推進エリア創出計画策定委員会の第１回委員会が小浜市において開催されまして、委員会の規約、年間スケジュール、収支予算について確認を行ったところでございます。
計画策定委員会の設立に向け、７市町の担当部、課長による打ち合わせもこれまで計３回実施しております。この中で、業務委託を予定している観光資源の分析や観光客向けアンケートなど必要な項目の洗い出しを行うなど、円滑な業務推進に向けた協議を進めてまいりました。
また、二次交通の重要性は議員御提言のとおりと考えており、今後は計画策定委員会の下に設けました各市町間の協議及び調整を行う各市町部課長で構成する企画推進委員会にＪＲ西日本敦賀地域鉄道部やＮＥＸＣＯ中日本及び西日本が参画することにより、二次交通についても議論していくことと現在しております。
まずは７市町の連携強化のもと、エリア内の観光地に共通するテーマやストーリーを設定し、より魅力的な観光周遊ルートとして創出し、観光誘客の促進につなげていくこととしたいと考えております。
以上です。
98 ◯５番（浅野好一君） いろいろな方策、いろんな手を尽くしていただきたいと思います。
敦賀市の再興プランの再興戦略１の基本的な方向性で、北陸新幹線敦賀開業が観光面に強く与える影響から、敦賀を知らなければ来ないということのないように、敦賀のイメージを全国でなく全世界に広める新たな工夫があったら最後に説明願いたいと思います。
99
◯産業経済部長（若杉実君） 全国でなく全世界に広める新たな工夫ということでございますけれども、やはり敦賀市だけのオンリーワンのエピソードがある人道の港敦賀を知ってもらうことが重要であると考えております。
これまでも、５月に三重県で開催されました伊勢志摩サミットにおいてリンゴ型のノベルティグッズを各国首脳を初め政府関係者、海外の報道関係者に配付させていただきましてＰＲ活動を実施させていただいたところでもございます。
また、先ほども答弁いたしましたが、７月に岐阜県高山市で発足しました杉原千畝ルート推進協議会において予定されているプロモーション事業を活用や、来年９月及び10月、アメリカ、プリンセス・クルーズ社の大型クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスが寄港する機会も捉えまして、全世界に発信してまいりたいと考えております。
さらに、９月補正予算にも計上をお願いしておりますが、現在、北前船寄港地ということで日本遺産登録に向けた取り組みを進めることとしておりまして、認定されれば、その魅力的なストーリーにより国内外に強力に発信できるものと考えております。
今後も市内のさまざまな資源の有効活用や磨き上げなどさらなるブラッシュアップに努め、敦賀市のイメージ浸透に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
100 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。まだまだ敦賀市をアピールしていくこと、敦賀市へ来やすくなる方法など幾つも考えなければいけないことがあると考えられます。
触れませんでしたが、敦賀港を利用して観光に来る中国人、韓国人が時間がかかっても飛行機よりもコストの安いフェリーを使って日本に来る外国人や、高速旅客船を使う人も今後見逃せない存在だと思います。簡単に敦賀におりれるような信用できる所得や職業の条件のクリアをした人はビザの免除なんかも考えていくと、大きな意味での観光、人道の港敦賀ムゼウムにふさわしい体制づくりでないかと思います。
今後の観光戦略には目が離せないような敦賀の活動を期待しまして、１つ目の質問を終わります。
次に、平成30年に開催される福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会に向けた準備、会場並びに選手、関係者、観覧者の受け入れ体制について質問したいと思います。
平成30年、２年後の９月の競泳を皮切りに福井国体の卓球、軟式野球、ソフトボール、弓道、空手道の競技と、デモンストレーションとしてのウオーキングとドッジボールが、全国障害者スポーツ大会の水泳、フットベースボールが開催されますが、平成34年の北陸新幹線敦賀開業に向けての絶好の敦賀市をＰＲする機会だと思います。
市長は、この国体をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
101 ◯市長（渕上隆信君） では、お答えいたします。
北陸新幹線敦賀開業を目前にして迎える国体・大会の開催は、優しい日本人としての地域性を持つ市民との触れ合いによるリピーター客の増加などにも期待し、本市の自然、文化、歴史等の地域資源を全国にＰＲする絶好の機会であると捉えております。
昭和43年に開催されました親切国体が市民一体となったすばらしい大会であったように、今回の国体・大会も市民に喜びと感動を与え、開催に向けて市民一体となって取り組んでいくことで市全体の連帯感を高め、本市が目指す「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」の実現を着実に推し進め、本市の活性化にも大きな意味のある大会にしなければならないというふうに考えております。
102 ◯５番（浅野好一君） 私も全国から選手が集まってくるこのチャンスを利用しないわけにはいかないと思います。市長の言われたようなリピーターになってもらえるような市民の対応が必要だと考えます。
それでは具体的な質問に入らせていただきます。
国体準備業務の中の観光、接伴の準備について、案内所や休憩所の設置はどこに計画をしているのか。競技会場以外でも設置を考えているのか。そこでの人的な配置はどのように考えているのか。
また、休憩所が憩いの場、交流の場となる計画を組んでありますが、どのような休憩所を考えているのか、伺いたいと思います。
103 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
案内所、休憩所の設置場所につきましては、福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会敦賀市観光・接伴基本計画に基づき、案内所については各競技会場及び主要駅となる敦賀駅に、また、休憩所については各競技会場に設置する計画となっております。
次に、案内所、休憩所の人的配置についてということでございますが、実行委員会では、10月１日から会場内の案内、誘導整理、美化清掃などに携わる敦賀市国体運営サポーターの募集を開始いたします。案内所、休憩所への人員配置については、こういったサポーターの方々に参画いただくほか、競技会係員としては市の職員を配置する予定をいたしております。
そしてさらに、どのような休憩所を計画しているんですかということにつきましては、現在、会場設営の設計の中で、その設置場所、規模等の検討を進めているところでございます。選手、監督、一般観覧者の動線等を考えながら、誰もが過ごしやすい休憩所となるように考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
104 ◯５番（浅野好一君） 選手、監督、審判員の方、誰もが休憩所でほっとするような休憩所を考えていただきたいと思います。
次に、売店を書いてございますが、売店の設置計画ですが、各競技場ごとに売店を設置するのか。運動公園ときらめきスタジアムの２カ所のみなのか。また、どのようなものを販売する売店を計画しているのか、伺いたいと思います。
105 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
売店の設置につきましては、今ほどの観光・接伴基本計画に基づき、各競技会場に設置する計画となっております。詳細については、休憩所と同様、現在進めております会場設営の設計によって今後確定してまいります。
また販売品目につきましては、敦賀市の特産品を初め国体記念Ｔシャツやお菓子などの国体オリジナルグッズ、また軽食等を扱う売店に出店いただけるよう、今後、国体の専門委員会にお諮りし、要項等を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯５番（浅野好一君） 私たちも全国大会に参加すると、やはりオリジナルＴシャツやタオルやハンカチなどをお土産に買ったりします。大体オリジナルＴシャツは一緒なものなんですけれども、せめてお土産の袋だけでも敦賀会場へ来たのだとわかるようなお土産の袋を作成するとかいうことも考えられたらお願いしたいと思います。
次に、敦賀市輸送交通基本計画の中で、環境への負荷の軽減と交通混雑緩和のため公共交通機関等の積極的な利用とマイカーの自粛を推進すると記されていますが、会場の駐車場対策、不足される駐車台数とシャトルバス輸送計画について伺いたいと思います。
107 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
国体時における選手、監督役員及び一般観覧者の方々の駐車場の確保につきましては、市の所有地を初め、県の所有地、民間企業等に駐車場の提供の可否を調査いたしているところでございます。
駐車台数につきましては、競技団体からの聞き取りや先催国体での輸送実績から、敦賀市においては平成30年９月30日に約3700台というのが１日当たりの最大であるというふうに現在想定をいたしております。今後、土地所有者と交渉を進め、駐車台数を確保できるように努めてまいります。
競技会場となる総合運動公園や、きらめきスタジアム及び会場周辺駐車場の不足が想定されるため、公共交通機関による来場を呼びかけるとともに、敦賀駅や臨時駐車場からのシャトルバスの運行を計画しているところでございます。
以上でございます。
108 ◯５番（浅野好一君） 今ほど御説明を聞きましたピークで3700台の駐車場が必要だということですが、シャトルバスの輸送も混雑緩和のためには必要だと思いますが、やはり運転者の心境からすると、会場近くで車をとめたいと思う方が多いと思います。特に台数が読めない一般観覧者の方の車が会場近くであふれないか心配です。大体、沓見の運動公園には1200台ぐらいはとめられそうだと言っておりましたので、非常にたくさんあふれるのではないかなと思います。
そこで、総合運動公園近くの沓見、莇生野、金山では現在土地改良整備事業が計画されておりますが、この土地改良整備事業を利用した非農用地の敦賀市での確保、非農地を敦賀市で確保して総合運動公園近くで駐車場の整備は考えられないのか、伺いたいと思います。
109
◯産業経済部長（若杉実君） 今議員から御提案がございました土地改良事業につきましては、沓見、金山、莇生野を対象に平成30年度から実施予定の事業でございまして、今後、地元の委員会において非農用地の設定についても協議することとなります。
しかしながら、土地改良事業の整備開始年度が国体と同じ平成30年度であり、駐車場は平成29年度から整備を進める必要があることから、現在のところ同事業を利用した一体的な整備は大変困難であると考えております。
以上です。
110 ◯５番（浅野好一君） 今ほどの説明で、時間がなく国体開催に間に合わないというのは残念なのですが、敦賀市再興プランの再興戦略の第３エリア、文教・研究機能集積エリアの核となる敦賀市立看護大学大学院及び助産学専攻科設置計画の前面のほうには敦賀気比高校があり、また、その前には敦賀市総合運動公園と、この付近は学業とスポーツの一大エリアとなるわけです。公共施設等総合管理計画から、まだまだスポーツ施設の集積も考えられます。
今のこの土地改良事業の機会に敦賀市の駐車場だけでなく、再興戦略第３エリアとして公共用地の確保をすることは無駄にはならないと思いますので、今後また考えていただきたいことだと思いますので、よろしくお願いします。
次に、敦賀市宿泊基本計画についてですが、大会参加者の宿泊は原則として市内の旅館を利用すると計画には記されておりますが、敦賀市内の旅館等のキャパシティと予想される宿泊者数はどれくらいか、伺いたいと思います。
111 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
国体期間中における敦賀市内の宿泊可能数については、市内の旅館、ホテル等を対象とした宿泊施設実態調査を行っており、その調査結果から市内宿泊施設の国体への提供可能宿泊者数は１日当たり最大約2500名でございます。
また、選手、監督、役員の宿泊者数は１日最大約1600名を見込んでおりますが、県実行委員会が合同配宿業務を委託している合同配宿センターにより男女の別であるとか競技の別等を配慮して配宿シミュレーションを行う中で、敦賀市内の宿泊施設だけでは、数字上では足りているんですが、そういったことを区別しますと不足するケースも想定されます。
市内の宿泊施設が不足することとなった場合には、県の合同配宿センターと協力をいたしまして市内宿泊施設に提供室数の増室を依頼するとともに、近隣市町の宿泊施設の利用も検討していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
112 ◯５番（浅野好一君） 今ほどの数字ですと、数字的には何とかおさまるみたいですがいろんな関係から不足する事態が発生するということで、敦賀市外の宿泊施設に泊まって、朝早くから出発して敦賀会場に来る選手もいるかもしれないということです。
私も国体ではないのですが全国大会に参加したときには、和歌山大会ではやはり泊まるところがなくて、大阪に泊まって朝早く出発しました。山口大会は、山口市に泊まれなくて下関に泊まって参加したことがあります。敦賀でもこういった選手や関係者が多くなるわけだということです。
前回の福井国体のときは民泊に助けられたということが新聞に掲載されておりましたが、近年は衛生面や食事の栄養バランスのこともあって、なかなか簡単には民泊のほうができないというふうに聞いておりますが、敦賀市でも万が一、他の市に泊まるようなことがあった場合、あいている企業の宿舎、例えば日本原電さんとか日本原子力研究開発機構さんの宿舎とかのあいているところの利用なども考えていったり声をかけたりすることも考えていくのか、伺いたいと思いますし、特に一般観覧者は数も読めないし、選手、監督、役員の後回しになると思われます。宿泊できない観覧者が多くなって敦賀市のイメージが悪くならないか心配ですので、一般観覧者はホテル等かもしれませんが、それもいっぱいならどうするのか、ちょっとわからないんですが、イメージが悪くならないような方策を考えているのか、伺いたいと思います。
113 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
宿泊については、来年３月ごろに県の合同配宿センターが第２次配宿シミュレーションを実施し、その結果により市は充足あるいは不足の情報を得られる予定となってございます。不足した場合には、県の合同配宿センターの方針といたしましては、宿泊基本指針や充足対策要項に沿って、近隣市町への配宿と並行し、企業の宿舎等の転用利用も検討していくということをお伺いしております。
本市といたしましても、企業の宿舎等の情報が得られましたら県の配宿センターのほうへ提供してまいりたいというふうに考えております。
また、一般観覧者にとって宿泊施設の確保が難しいと思うが対策はあるのかといった御質問に対しましては、うちの市の職員も先催市町へ視察に行く際には一般観覧者の取り扱いであったために、宿泊施設の確保の難しさというのは大変実感しているところでございます。
しかしながら、県及び市が行う配宿業務につきましては、これまでの先催県と同様、国体に出場されます選手、監督、役員の方々の配宿を充足することを最優先としたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
114 ◯５番（浅野好一君） できる限りの対応ができるようにお願いしたいと思います。
次に、国体の敦賀市市民協働基本計画の中で、基本目標「まごころを込めたおもてなしをしよう」、優しい日本人のいた場所、人道の港敦賀の一つの発信として、具体的にどのような方策で優しく真心あふれる敦賀人を表現していくのか、伺いたいと思います。
敦賀市民誰もが国体選手と監督と触れ合う機会があるかもしれません。そのための敦賀市民への周知方法はどのようにして行うのか、伺いたいと思います。
115 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
教育委員会では、一般的なものといたしましては、おもてなしブースや観光案内コーナーの設置を計画しております。商工会議所、観光協会、各関係団体と連携を図り、市内の事業所にも御出店いただき、特産品の販売、観光地や店舗への導き等も実施してまいりたいと考えております。
優しく真心あふれる敦賀人の表現につきましては、現段階で詳細は決定しておりませんが、来場者を温かく迎えるための歓迎装飾やウェルカムデコレーションに加え、人道の港敦賀のエピソードに関連づけたおもてなしを考察してまいりたいと考えております。運営サポーター等に対しても、ふさわしいおもてなしを提供するために意識の向上を図る講習会なども予定いたしております。
市民への周知方法でございますが、広報つるがやホームページ、ＳＮＳなどの各種広報媒体やマスコミ等を活用して効果的な広報活動を行ってまいりたいと考えております。また、各小中学校の体育大会や先日の敦賀まつりなど、さまざまな市内の行事において「はぴりゅう」を登場させ、サポーターと一緒にダンスを披露するなど、現在周知を進めているところでございます。
以上でございます。
116 ◯５番（浅野好一君） ありがとうございます。サポーター等の研修も考えられるということで、もともと優しい日本人のいた場所ですから今も優しい日本人だと思いますので、教育しなくてもいい人がいると思いますが、対応を誤らないような周知をまたお願いしたいと思います。
もう一つ、伺いたいと思います。
大会を盛り上げるために、基本目標の一つ「美しいまちにしよう」ですが、大会参加者がきれいな敦賀市を感じてもらって、気持ちよく競技ができて、今度は敦賀に観光に来ようと思わせるために、何か特別な計画をしているのか、伺いたいと思います。
117 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
現在各地区で行われておりますクリーンアップ作戦や花いっぱい運動など既存の活動を活用したり、また、プラザ萬象周辺などで花壇の手入れをしていただいている市民の皆さんを初め、今年度、地域じまんづくり事業に取り組まれている東洋町に花を植える会さんなど、より多くの市民に加わっていただくことで、国体終了後もきれいな敦賀市を継続できるよう推し進めてまいりたいと考えております。
また、本市といたしましても、県や関係機関との連携を密にして交通拠点や主要道路、競技会場周辺等はさらに美化を強化し、季節の花を軸に彩りを加えたいというふうに考えております。
以上でございます。
118 ◯５番（浅野好一君） 花いっぱいは確かに大切だと思いますので、会場周辺は花であふれるような計画をできればお願いしたいと思います。
とにかく国体開催時は全国から福井県内に、敦賀市に、オリンピックにも参加されたアスリートが集まってくるわけです。卓球では福原愛、石川佳純、伊藤美誠、男子の水谷隼、競泳では萩野公介、金藤理絵など、ほかにも数多くの選手が敦賀市に来るかもしれません。優しい日本人のいた場所敦賀らしい応対をしないと、北陸新幹線開業にも影響します。
国体選手が敦賀市内を回遊して、気比の松原や気比神宮、赤レンガ倉庫、人道の港敦賀ムゼウムなどを観光して帰るかもしれません。リンゴを配るわけにはいきませんが、雨の日には自由に傘を持っていってくださいとか、暑い日には自由にうちわを持っていってくださいとか、ちょっとした優しさを表現できたらと思います。
敦賀市、敦賀市民全員で大会が成功に終わることに向けて何らかの形でちょっとでも参加、協力できることを期待しまして、私の質問を以上で終わりたいと思います。
ありがとうございました。
119 ◯議長（有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時30分からといたします。
午後０時22分休憩
午後１時30分開議
120 ◯議長（有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、堀居哲郎君。
〔７番 堀居哲郎君登壇〕
121 ◯７番（堀居哲郎君） 政志会の堀居哲郎です。
発言通告書に沿って質問をさせていただきます。
質問は大きく２項目あります。１つ目は東浦地区６区、挙野区、五幡区、江良区、赤崎区、田結区、鞠山区から角鹿中学校へのスクールバス運行についてです。２つ目は、敦賀市教育大綱について質問をいたします。
それでは、１つ目の東浦地区６区、挙野区、五幡区、江良区、赤崎区、田結区、鞠山区から角鹿中学校へのスクールバス運行についての質問です。
理事者の皆様方も御存じだと存じますが、この東浦地区６区に関しましては、伝統的に中学校区が東浦中学校ではなく角鹿中学校区であります。そして、この東浦地区６区から角鹿中学校へ行くためには、基本的には交通量が非常に多く危険な国道８号を通らなければなりません。中学校の通学距離であるおおむね６キロメートルの範囲にある赤崎区、田結区、鞠山区から国道８号を通り自転車などで通学するには、非常に危険で困難な状況であります。また、挙野区、五幡区、江良区は角鹿中学校まで10キロ近くあり、非常に遠い通学距離です。
このような通学にとても困難な背景があり、現在この東浦地区６区に住んでおられる中学生のお子さんは、保護者の方々が毎日角鹿中学校へ送り迎えをされております。市長も東浦地区での座布団会を開催された際に直接保護者の方からお話を聞かれていると存じますが、夫婦で働かれているケースも多く、毎日の通学の送り迎えは保護者に大変な負担になっております。
そこで質問ですが、現在この東浦地区６区で角鹿中学校に通う子供を持つ保護者の方々が通学の送り迎えなどで非常に苦労されている現状に関しまして、まずは当市の御見解をお伺いいたします。
122 ◯教育長（上野弘君） では、議員の御質問にお答えしたいと思います。
御指摘のとおり、通学距離につきましては小学校でおおむね４キロ以内、中学校でおおむね６キロ以内が適正であるという基準がございます。
スクールバスにつきましては、本市の財政状況、通学距離、統廃合の有無を総合的に勘案して運行されております。そのため五幡の小学生につきましては、昭和48年に五幡小学校が敦賀北小学校に統合された折からスクールバスを運行しておりました。
しかし現在、挙野区、五幡区、江良区、赤崎区、田結区、鞠山区の中学生につきましては、統廃合には関係なく従前から角鹿中学校の校区として通学していただいていますので、スクールバスは運行していない状況にございます。
今後は、スクールバスの運行につきましては見直しの必要な時期に差しかかっておりますので、本市の財政状況、それから通学距離、統廃合の有無を勘案しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
123 ◯７番（堀居哲郎君） 今教育長がおっしゃられました経緯等々、私も認識している状況でございまして、まず中学校に関しましては親御さんが送り迎えをされている。それも認識いただいて、大変な状況にあるということをまず御理解いただきたいと思いまして、この質問をいたしました。
このような大変な通学環境が背景にありますと、東浦地区においての子育てを敬遠する親御さんもふえていくと簡単に想像できます。よって、将来的にも東浦地区の過疎化がより進む可能性が高くなっていくことも予測されます。
そこで今回一番議論させていただきたいのですが、今後この東浦地区６区から角鹿中学校のスクールバスが運行されれば、保護者の方々の負担が当たり前のように軽減され、通学などで安心して子育てができる環境になっていく。そういうふうに少しでも改善されると考えます。また、それによって東浦地区の過疎化が緩和され、今後の地域の維持、発展につながっていくものと考えますが、重ねまして当市の御見解をお伺いいたします。
124 ◯教育長（上野弘君） 議員の御指摘のとおり、東浦地区──挙野以南の地区でございますけれども──と角鹿中学校間においてスクールバスを運行することによって、東浦地区から通学している生徒とその保護者の通学の負担が軽減されること、そして生徒の通学路の安心、安全が図られることは期待されるところでございます。スクールバスを運行することによるメリット、デメリット等を勘案しながら検討してまいりたいと、このように思っております。
125 ◯７番（堀居哲郎君） 今回質問させていただくに当たりまして、いろいろ調べさせていただきました。その中で、スクールバスについては総務省の普通交付税の対象になる項目であることがわかりました。釈迦に説法になりますので、ここで普通交付税の説明はしませんが、簡単に申しますと、スクールバスでかかる予算が後で普通交付税交付金として敦賀市の財源に戻ってくるということであります。
しかしながら、普通交付税の対象として国に申請するに当たりまして要件があります。確認も含めまして質問をさせていただきますが、スクールバスについて総務省の普通交付税の対象となる要件はどのようなものか、お伺いをいたします。
126 ◯総務部長（刀根茂君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。
普通交付税の需要額に算入されますスクールバスの要件につきましては、年間を通じまして登校及び下校のために運行されるものに限られているというところでございます。また、運転手を除く定員10人以上のバスが対象となりまして、ジャンボタクシー等につきましては含まれないということでございます。さらに、スクールバスの運行を委託する場合につきましては、委託契約を締結いたしまして、かつ市が運行経費を負担している必要があるというところでございます。
以上でございます。
127 ◯７番（堀居哲郎君） 今の御答弁を簡単に解釈、理解しますと、まずスクールバスで通う生徒さんが10名以上。そして通学で行って帰り、これが必要だということです。
その中で今の東浦地区６区から角鹿中学校へ通学されている現時点の平成28年度、来年度の29年度、30年度の間で、通学予定の生徒は何人いらっしゃるかお伺いをいたします。
128 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
平成28年９月１目現在、挙野、五幡、江良、赤崎、田結、鞠山区から角鹿中学校へ通学されている生徒さんは、合わせて13名でございます。平成29年度の通学予定人数は11名、平成30年度の通学予定人数は12名でございます。
以上でございます。
129 ◯７番（堀居哲郎君） 今の御答弁の内容ですと、今年度、今現在が13名、来年度が11名、再来年度が平成30年度で12名ということです。今の御答弁をお聞きしますと、総務省の普通交付税の対象となる要件を当面満たしている状況であると考えます。
このような状況の中、現在、平日毎日通学の送り迎えをされている保護者の方々のお声を聞きますと、もしスクールバスの運行があれば本当にありがたいと、負担軽減になるともおっしゃられております。また将来、東浦地区の維持、繁栄を考えたときにも、ぜひ実現してほしいというお言葉をいただいております。
子育ての時代だけではなくて、その後も東浦地区に住まわれる方、現在住んでいらっしゃる方々、もしくは海岸線が非常に美しい東浦地区でありますから新しく住もうと考える方にとって、地域の維持、繁栄は非常に重要なことであります。
そこで最後の質問になりますが、普通交付税の対象要件を満たしているという背景がある中で、東浦地区子育て世代を助けるためにも、また、ほかの地区の中学生の生徒さんたちと同様に生徒さんたちだけで通学できるためにも、この東浦地区６区から角鹿中学校へのスクールバス運行について、平成29年度の当初予算への計上が必要だと心の底から考えます。
今回、理事者の担当者のお力もおかりしましてスクールバスについて試算をしましたところ、予算は年間大体500万円かかると聞いております。また、スクールバスについて一般的な普通交付税額として返ってくる金額も約500万円ぐらいと、同じような金額であると過去の傾向から推測できます。
この背景を踏まえていただきまして、スクールバスの実現をすべきと考えますが、最後に市長の御見解をお伺いいたします。
130 ◯教育長（上野弘君） 当初予算への計上ということでございますけれども、先般策定させていただきました教育大綱の２つ目の基本方針「学校教育の充実」に、施策として、健やかな体の育成を目指した健康・安全教育の推進が掲げられております。この施策のもと、本市の全体的な状況を鑑みまして、スクールバス運行につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。
131 ◯７番（堀居哲郎君） 今の教育長の御答弁を前向きな御答弁として受けとめてもいいというように理解をいたします。
これについては継続してフォローさせていただきたいと思いますが、最後、市長のほうから御見解ありましたらよろしくお願いいたします。
132 ◯市長（渕上隆信君） 今教育長のほうで答弁いたしましたように、運行につきましては前向きに検討していきたいと思います。
133 ◯７番（堀居哲郎君） 温かい御答弁、ありがとうございます。
これがもし実現するとなれば、東浦地区での子育て、もしくは東浦地区の維持、発展、本当に大きな力になると思いますので、何とぞ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
次に、２つ目の項目であります敦賀市教育大綱について質問をさせていただきます。
この教育大綱は、平成28年度から平成32年度までの５年間が対象期間であるとの説明をいただいております。私、個人的には、この敦賀市教育大綱は非常に高く評価しており、特に掲げている基本理念はすばらしいものと思っております。
少し読ませていただきます。「基本理念。「白砂青松」の地である敦賀を愛し、郷土の発展に貢献する活力ある人材を育成するため、家庭・学校・地域が一体となって、先人が築き上げた伝統を受け継ぎ、「人道の港」敦賀ならではの魅力ある教育を推進する」。
これは何度読んでもいい、すばらしい基本理念だと思っております。この基本理念をもとに、現在詳細な教育政策がつくられ、進められていると存じますが、既に示されております基本方針、基本施策について何点か議論をさせていただきたいと存じます。
まず、基本方針(1)の学校教育の充実について質問をさせていただきます。ここでは、「義務教育は、子ども達の個々人の能力を伸ばしつつ社会的自立の基礎、社会の形成者としての基本的資質、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」を養うことを目的としています」とあります。私も、義務教育の中では子供が自立する力、今後社会の中で困難にぶつかっても突破する生きる力をしっかりと養うことが重要と考えます。
その中で、今回示されております基本方針(1)学校教育の充実の基本施策2)にあります「自ら考え、行動する力を身に付ける教育の推進」について、現在具体的に学校現場でどのような指導をして、子供たちがみずから考え行動する力を身につける教育を推進しているのか、質問をいたします。
134 ◯教育長（上野弘君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。
平成27年４月に新たな教育委員会制度が施行されまして、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の基本方針として、本年の３月に敦賀市教育大綱を策定したところであります。
現在、議員御指摘の「自ら考え、行動する力を身に付ける教育の推進」につきましては、本市の小中学校では、ふるさと敦賀に誇りや愛着を持ち、郷土の発展に貢献する人材の育成を狙い、子供たちの好奇心につながるようなふるさと教材を生かした教科学習や体験学習を進めているところであります。
とりわけ修学旅行先において敦賀ならではの特産品をＰＲする学習活動に取り組むほか、人道の港敦賀を題材といたしまして、命のバトン、レオ・メラメド氏の足跡をたどる資料を新たに活用いたしまして、自他を思いやり社会へ貢献する先人の行動について学んでいるところであります。ちなみに本資料は県内全ての小中学校に配付しまして、県内の子供たちに人道の港敦賀、優しい日本人がいた場所として活用していただいているところであります。
135 ◯７番（堀居哲郎君） 教育長から御答弁いただいたその内容、敦賀ならではのものもお力を入れられているということで、ぜひ継続して進めていただきたいと思います。
また次に、基本施策3)「社会のグローバル化に対応できる外国語教育の推進」とあります。
ここでの外国語とは英語と理解しますが、近年のいわゆるグローバル化の環境ですと、今後の義務教育化で会話力を重視した英語力の向上は非常に大切であると思います。また福井県内では勝山市が文科省の英語教育強化地域拠点に指定され、英語力の向上に力を入れております。
このような状況の中、歴史的背景からも国際都市を掲げております敦賀市において、独自の英語教育の推進として取り組んでいることがあればお伺いをいたします。
136 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上を目指し、敦賀市では、従前より外国語になれ親しみ積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成してまいりました。一方、本県では、平成30年度より国に先駆けて小学校３、４年生で外国語活動を実施することを計画しております。
このような中、本市では、県に先駆けまして平成21年度より市独自に７名の外国語活動支援員を小学校に配置いたしまして、５、６年生で年間35時間実施される外国語活動を担任の先生とともに学習しているところであります。また、中学校のＡＬＴが校区内にあります小学校を訪問することで、より本物に触れる機会をふやし、英語力を高めております。
さらに、中学校においては、高等学校の先生方と連携を図り、英語を用いて何ができるようになるかという観点から、技能別の学習到達度目標、いわゆるＣＡＮ－ＤＯリストを共同で作成し、指導と評価方法を改善する取り組みを進めているところであります。
このように、英語科において小学校３年生から中学校、そして上級学校へ向かう学びのつながりを大切にした教育を進めております。
137 ◯７番（堀居哲郎君） わかりました。３、４年生、早い段階から取り組まれていることと、また敦賀市独自で外国の先生を雇われて率先して英語教育を進めているということはすばらしい思いますので、今後も継続をお願いいたします。
一つ、これは個人的な見解にもなるんですが、今後の義務教育化で英語力の向上、これは図っていかなければいけないと思うんですけれども、個人的には英語より大切だと感じております母国語であります国語力のさらなる向上、充実がしっかりと推進される教育をお願いしたいと思います。
私もオーストラリアの大学で単位取得のため英語で小論文を多々書きましたが、やはり外国語として英語を話す、書くにしても、母国語である日本語で物事をしっかり考えることができないと、会話力も含めて英語力の向上というのはなかなか苦労します。やはり義務教育化では、子供たちが物事を考える基礎となる国語に力を入れていただきたいと存じます。
実際、小学校の娘が宿題として日本の古典を音読していたり、漢字ドリルの中で追加として多くの熟語を考えている宿題を見ており、当市としては国語教育については当然のように力を入れていると感じておりますので、わざわざ教育大綱にうたわなくても当たり前であるという御認識だと存じます。今後もぜひ継続して国語力の強化にも取り組んでいただきたいと存じます。
次に、基本方針(2)社会教育の充実と活性化について質問をいたします。
その中の基本施策2)「社会的な課題に対応する生涯学習の推進」とありますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。
138 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） では私のほうからお答えいたします。
生涯学習の推進につきましては、大人や子供に対してさまざまな取り組みを行っております。
大人の方を対象といたしましては、昨年度の状況になりますが、英語や韓国語などの語学教室やヨガやフラワーアレンジメントなどの趣味の講座に延べ約１万名の方々、自主学習を行うグループなど88教室に約1000名の方々に対して支援を行ってまいりました。
また、子供さんを対象といたしましては、公民館によって違いはございますが定期的または不定期に教室や講座などを開催しており、昨年度は囲碁教室やかるた教室、伝承太鼓の教室など約2500名の参加がございました。
今後も高齢化が進む中ではございますが、誰もが充実した生活を送ることができるよう地域の高齢者学級や各種の自主学習教室等、自己研さんの意欲に応えるため、気軽に受講できる環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯７番（堀居哲郎君） 大人向け、子供向けとさまざまな事業に取り組んでいただいていると思います。特に子供向けに関しましては、その取り組みを通じて社会性が高まるような生涯学習を今後も推進していただきたいと思います。
次に、基本方針(3)文化の振興・支援について質問をいたします。
その中の基本施策1)「文化意識の向上」とあり、これの一環として提案がございます。
敦賀の文化、伝統の象徴といえば、毎年行われます敦賀けいさんまつりだと思います。ことしも関係者各位の皆様方のお力で盛大に盛り上がりました。本当にすばらしかったと思います。
その祭りの始まりは、９月２日の宵宮山車巡行で始まります。神事であり、敦賀の文化の象徴である敦賀まつりの始まりです。これに文化意識の向上の一環として、気比神宮へ徒歩圏であります南小学校と西小学校の高学年の生徒さんが見学もしくは参加できるような教育環境づくりができないかと考えます。
９月２日当日、大体15時ごろ始まる宵宮山車巡行には、現在、北小学校の生徒さんだけ学校が半日で終わり、その後、一部の地域のお子さんだけ参加をしてお手伝いをされている状況であります。年々お子さんの参加が減ってきているということで、地元としても結構困ってきているというような状況をお話を聞いております。
また、私自身も今回この祭りの始まりである宵宮山車巡行を近くで最初から見学をさせていただきました。それで感じたのは、せっかくお子さんが中心となって伝統的な舞踊とか祭りばやしを披露されているのに、見学されているのは大人とマスコミが主でありました。
ぜひ気比神宮の徒歩圏にある同世代の小学生のお子さんだけにでも文化学習の一環として見学、参加をいただいて、敦賀の文化を学ぶきっかけになればよいと感じ、提案いたしますが、当市の現在の御見解をお伺いいたします。
140 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
学校の時間割や行事などを計画する、いわゆる教育課程の編成につきましては、最終的には校長先生が総合的に判断し決定するということになっております。御提案いただいた宵宮山車巡行の高学年の見学につきましても、各学年の授業時数や行事等を勘案し、校長先生方が決定することになると、このように考えております。
今後、小学校高学年での英語科の導入など一層の学習時間の確保が必要とする中、本市におきましても２学期制を導入することで何とか年間200日の登校日と学習時間の確保に努めているところであります。その限られた学習時間の中で、例えば敦賀南小学校には御承知のように鼓隊クラブ、敦賀西小学校にはバトンクラブがございまして、敦賀まつりに向けての最終練習などを考慮すると、校長先生方にとって授業時数の確保という観点からは、議員御指摘の提案は難しいのではないかなと、このように考えております。
141 ◯７番（堀居哲郎君） 私の娘も南小学校の鼓隊クラブに入っていて、教育長が御答弁いただいた背景、内容は理解している部分もあって、なかなか非常に難しい問題かなと思いますので、今後も段階的に話し合いをしながら、お子さんにとっても敦賀にとっても、特にお子さんの教育にとって一番の方向性になることを願っております。
それでは最後の質問になります。基本方針(4)スポーツの振興及び推進について質問をさせていただきます。
基本施策1)「国体開催を景気としたスポーツの振興」とうたわれておりますが、具体的な取り組みの一つとして、敦賀マラソンのさらなる充実を試みてはと考えます。近年のランニングブームと敦賀市担当部局の継続的な努力もあり、近年の敦賀マラソンは参加人数も増加傾向にあり、市民に愛されるマラソン大会だと存じます。
そこで、今後の福井国体開催後でいいと思いますが、全国的にも市民ランナーに人気のハーフ競技を敦賀マラソンに再導入することを提案させていただきたく、何点か質問させていただきます。
敦賀マラソンにも歴史があって、過去にも現在と異なるコースでハーフマラソンを実施していたと記憶しております。市街地コースで現在の敦賀マラソンのスタイルになった経緯をまず教えてください。
142 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） それでは、敦賀マラソンの現在のコースになった経緯についてお答えさせていただきます。
敦賀マラソンは、市民の健康増進を目的に1980年から毎年開催されており、敦賀の秋の一大イベントの一つとなっております。また、さまざまな年齢層に楽しんでもらうために、小学生低学年の児童と保護者が一緒に走るファミリーの部や、年齢制限なしのジョギングの部、60歳以上の種目を設けたことで、多くの方に積極的に参加できるよう努めているところでございます。
議員御質問のハーフコースの件でございますが、第１回大会から第17回大会までは20キロメートルの部が設けられており、第18回大会から第25回大会まではハーフの部を実施し、風光明媚な西浦海岸沿いの起伏の多いコースを走っておりました。
西浦でのコースでは、県道を長時間閉鎖することが必要となることから、地元の方々、そして警察からの要請を受けまして、また沿道で応援する人も少ないというそういった理由から、関係機関や検討委員会で協議を重ね、第26回の大会から現在の市街地コースに変更いたしましたという経緯でございます。
以上でございます。
143 ◯７番（堀居哲郎君） そういった経緯があったという中で、それでもそれなりにハーフマラソンというのは人気があって、そういう経緯になるまでいろいろ議論があったと思うんですけれども、最終的にハーフマラソンを廃止した特別な理由みたいなものがございましたらお伺いいたします。
144 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
市街地コースに変更する中で、ハーフコースについての議論はございましたが、迂回路や、それから交通規制時間の関係等から市街地コースでのハーフマラソンの実施は困難であり、廃止せざるを得ない、そういった結果となりました。
その中で、参加者の増加や、市民中心のシティマラソンとしてより一層定着させるために、港敦賀と気比の松原を融合させたコース設定を行ったり、各イベントと連携した大会の運営、それから市街地商店街の活性化に寄与すること、小中学生を中心とした参加者の力走を沿道から応援できる環境づくり、迂回路のあるコース設定と交通規制時間の短縮の５点をコンセプトとして検討し、新たなコースとして設定した、そういった経緯でございます。
以上でございます。
145 ◯７番（堀居哲郎君） 確かにシティ中心のコースにして、参加者というのはふえているという事実も私も理解していますし、確かにまちの中を走る、私も走ったことあるんですが非常に楽しいということで、そういう中でシティ中心のコースでハーフのコースというのはなかなか難しいということです。
そういうような状況にもあるんですけれども、今後、敦賀市もしくは敦賀マラソンをさらに県内、県外へＰＲしていく。国体で、いやが応でも敦賀市というのは福井県も含めまして注目を浴びますから、これを契機と捉える中で、ハーフマラソンの競技の復活も検討してもいいのかなと感じます。それについて御見解をお伺いいたします。
146 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） 今議員さんおっしゃいましたように、敦賀マラソンにつきましては、市民の健康増進やさまざまな年齢層の方々に楽しんでもらうためにも運営方法、コース等、参加者のニーズに応え、発展させていくことは大変重要なことであると認識いたしております。
ハーフマラソンの復活ということでございますが、コースの検討が必要となりますし、コース変更につきましては、以前、市街地コースに変更したときに約１年半の月日をかけまして検討、協議、それから説明等を行い、そしてコースを変更したという経緯がございまして、容易にコースの変更を行えるものではないのではないかなというふうには感じています。
しかし、今おっしゃいましたように国体であるとかそういった契機を捉え、時代の流れや参加者のニーズ等を勘案し、敦賀マラソン大会の実行委員会の皆様や関係機関等の方々と協議の上、今後判断してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
147 ◯７番（堀居哲郎君） ありがとうございます。ぜひ積極的に御検討をよろしくお願いいたします。
今回、子育てど真ん中の世代であります私、議員として教育大綱について質問をさせていただきました。敦賀の未来を担う大切な子供たちは、学校、家庭、地域でしっかりと育んでいかなければいけないと存じます。私も一親として、議員として精進することを誓い、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
148 ◯議長（有馬茂人君） 次に、北村伸治君。
〔17番 北村伸治君登壇〕
149 ◯17番（北村伸治君） 皆さん、御苦労さんでございます。政志会の北村伸治です。
発言通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。
今回は、１項目めに市民の健康増進について、２項目めに鉄道遺産の旧北陸線トンネル群についてお伺いいたします。
初めに、市民健康増進について。
誰しもが一生健康でいたいという気持ちは皆さんお持ちだと思います。健康になるために、幼いころから運動をしてまいりました。幼児体操から始まり、小学校時代、中学校時代には各クラブ活動で体力づくりをしたり、中高年になると健康に気配りしてラジオ体操やフィットネス等、汗を流しています。また、バレーボールクラブ、バドミントンクラブ、テニスクラブ、水泳クラブなどいろんなスポーツクラブに加入して健康増進に汗を流していると思います。
また、各老人クラブを見ますと、ゲートボールやペタンク、グラウンド・ゴルフなどのスポーツを行っております。しかしながら、長い人生の中で、けがをしたり病気になって病院通いをしている人が大勢いると思います。
ここでお伺いいたします。過去５年間、医療費等の実績と今後の推移についてお聞かせ願います。
150 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 過去５年間の医療費等の実績はどれだけかというお尋ねでございますが、折しも本日、13日の厚生労働省の速報値の発表を受けて、新聞等の報道機関によって医療費総額が40兆円を初めて超えたというものがございました。
それでは、過去５年間の医療費等の実績ということなんですが、医療費について、国民健康保険と後期高齢者医療について平成22年度から平成26年度までの５年間で申し上げます。
なお、医療費については、医療機関等における被保険者の一部負担と保険給付分とを合わせた合計となります。
まず国民健康保険でございますが、平成22年度は医療費合計が約55億8176万円、１人当たりの医療費は31万9817円でございます。平成23年度は、医療費合計が約57億3768万円で、１人当たりの医療費は33万3780円でございます。平成24年度は、医療費合計が約57億4912万円で、１人当たりの医療費は33万9181円でございます。平成25年度は、医療費合計が約58億3839万円で、１人当たりの医療費は35万6152円でございます。平成26年度は、医療費合計が約58億2462万円で、１人当たりの医療費は36万5960円でございます。
次に、後期高齢者医療でございますが、こちらは県内全市町が加入する後期高齢者医療広域連合を設けて事業を行っておりますので、敦賀市単独ではなく福井県全体の数字となります。
平成22年度は、医療費合計が約955億3684万円で、１人当たりの医療費は87万7056円でございます。平成23年度は、医療費合計が約990億2243万円で、１人当たりの医療費は89万1331円でございます。平成24年度は、医療費合計が約1008億9895万円でございます。１人当たりの医療費は89万4494円でございます。平成25年度は、医療費合計が約1028億8532万円で、１人当たりの医療費は90万3994円でございます。平成26年度は、医療費合計が約1032億1431万円で、１人当たりの医療費は90万7474円でございます。
次に、今後の医療費の推移はどうなるのかというお尋ねでございます。
年々増加している医療費について、国が近年の医療費の伸びの要因を分析したところでは、高齢化の影響が最も大きく、そのほかでは医療の高度化などさまざまな要因がある結果となっております。また最近では、高額医薬品の保険適用範囲の拡大が医療費を押し上げる要因の一つとされております。
将来の医療費の推移についてでございますが、具体的な数字を申し上げることは難しいのですが、人口構造の変化、これまでの傾向等を踏まえますと、少子・高齢化やより高度な医療の進展が予想されることから、今後も伸び続けるものと推測しております。
以上でございます。
151 ◯17番（北村伸治君） 今、医療費の実績と推移を聞かせていただきましたけれども、５年間を見ても下がっているところはありません。徐々に上がっているような感じをしております。
きょうの新聞を見ていましても、全国的に医療費がふえているという記事も載っておりました。ますますふえていくんじゃないかなというように思います。今後の推移も聞いたところ、医療費が減少することはないだろうということになろうかと思います。
中高年の健康を保つために、どのような体力づくりをしていますかと市民に聞いてみました。中高年になると足や腰から衰えが来るので毎日１日8000歩から１万歩を目標に歩いていますとか、また雨の降っている場合は室内で手足をぶらぶらさせております。足の裏をゴルフボール等の大きさでつぼを刺激していますというような話を聞かせていただきました。
市民の体力づくりを見ますと、散歩をしている人が多数おるようであります。散歩している場所を見ますと、朝早くから天筒山に歩いて登る人が多いようであります。アーケードの下を歩いたり、港周辺や松原公園、また各集落の農道を歩いている姿をよく見かけます。野坂山を365日中200日以上登る中高年の健康な人もおるそうです。自分の健康は自分で守り、体力づくりを行っているようでございます。
元気のある人は天筒山登山や長時間散歩をすればいいのですが、高齢者の人たちが暮らしの中で外へ少し出て手軽に運動ができないかなということを考えますと、公園がいいんじゃないかなということで、公園の数を調べました。北地区には９公園、南地区には18公園、西地区には10公園、松原地区には28公園、中郷地区には20公園、粟野地区には68公園、東郷地区には３公園など数多くありました。
これらのほとんどの公園を見ますと、子供用の遊具が設置されていますが大人用の健康器具は一つも設置されておりません。大人の健康器具があると思うんですけれども、どのような種類があるのか、お伺いいたします。
152 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 健康器具の種類につきましては、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針におきまして、主として大人を利用対象とする健康や体力の保持増進など健康運動を目的とした建築物以外の工作物と位置づけられておりまして、健康器具系施設と言われているものでございます。
その健康器具系施設の種類といたしましては、背伸ばし運動ができる施設、ストレッチ運動ができる施設、懸垂運動などができる施設、ジャンプ運動ができる施設、肩回し運動ができる施設、足つぼを刺激する施設などがございます。
以上でございます。
153 ◯17番（北村伸治君） 今聞きましたけれども、私も初めて聞く言葉と思います。敦賀には一つもないんじゃないかなというように思います。
それでは、この施設が敦賀市の公園に適している健康遊具はどのようなものがありますか。お伺いします。
154 ◯都市整備部長（鳥羽学君） それでは、敦賀市の公園に適している健康器具施設につきましては、今ほど申し上げましたとおりさまざまな種類がございますし、それぞれの器具によりまして効能もそれぞれ異なっているところでございます。また、健康器具系施設は主に大人が利用することを目的とした施設であるため、子供が誤って遊びに使用した場合、けがなどをする可能性がある危険な施設も中にはございます。
そういったことから、健康器具系施設を設置する場合には、公園の規模や利用者の年齢層、子供向け遊具との混在を避けるなど、公園利用者の安全に配慮した上で、健康増進により効果がある健康器具の設置が必要であるというふうに考えているところでございます。
議員おっしゃられるように、現在、敦賀市では、健康器具系施設を設置してある公園はございませんが、身近な場所で気軽に運動ができる環境を整備することは、高齢者のみならず市民の体力向上や健康づくりに寄与する有効な手段の一つとも考えられます。
そのようなことから、今後、公園施設の更新や利用状況を踏まえた機能再編などを行う際には、健康づくりを推進する本市といたしまして健康器具の設置を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
155 ◯17番（北村伸治君） 私の思いでは、一つでも多くつくっていただいて、医療費が少しでも抑制されればいいかなと思いますし、また高齢者の方々が近くの公園で健康づくりをしていただきたいなという考えでおります。公園に高齢者が集まって、わいわいわいわい騒いだり笑顔が見えるのが楽しいなという思いで、病院にかかることもないだろうという考えから各公園に健康器具設置をお願いしたいということでありますので、最後に市長のお考えをお願いいたします。
156 ◯市長（渕上隆信君） 北村議員の健康づくりの推進ということで、お答えします。
本年度から取り組みを強化しております健康づくりにつきましては、市民一人一人が生涯元気で自立した生活を送ることを目的として、現在、積極的に「イキイキ健活！プラス１」運動を展開しております。多くの市民の皆様に健康につながる一歩を踏み出していただくためには、これなら自分でもできそうだと思える健康習慣を生活の中にまずは一つ加えて実践することを進めるものでございます。
一つ、10周年を迎えました活動を御紹介しますと、新和町２丁目の高齢者の皆さんは、平成18年から毎週２回、区の会館に集まり、ダンベル体操を初めとした筋トレ、脳トレなどを実践されております。こういった継続した取り組みにより、介護認定率が市内平均より５％低いという成果もしっかりと出されております。
私も、今の自分にプラス１としまして、野菜を先に食べることを日常生活にプラスし、実践しているところでもあります。
市民一人一人の健康は、活力あるまちづくりに欠かせない根幹となる部分でありますので、こういった取り組みを着実に継続していくことで市民の皆様に健康に対する意識を高めていただくことが健康長寿につながるものと考えております。
議員提案の公園に健康器具をということでございますので、こういった方向性に合っているというふうに思っておりますので、設置を検討してまいりたいと思っております。
157 ◯17番（北村伸治君） どうもありがとうございます。全部の公園につけとは私、無理言いませんので、一つ一つ、大勢公園集まる場所に一つ一つつくっていただいて、最後は医療費がことしは下がったなという、これはやっぱり健康器具をつくったからという考えでなったらいいかなという思いで、させていただきました。
次に、２項目めの鉄道遺産の旧北陸線トンネル群についてお伺いいたします。
旧北陸鉄道は、明治17年に長浜から敦賀港駅まで開業されました。そして、明治29年７月15日に敦賀から福井まで開業されております。この開業でできたトンネルは、１番目に樫曲トンネル、葉原トンネル、鮒ヶ谷トンネル、曽路地谷トンネル、第一観音寺トンネル、第二観音寺トンネル、曲谷トンネル、芦谷トンネル、伊良谷トンネル、そして敦賀と今の南越前町を結ぶ山中トンネル、湯尾トンネル、罠山谷暗渠、山中ロックシェッド、13あります。この旧北陸線は、昭和37年に現在の北陸本線開通後、廃線となっております。その後、一般道路として利用され、トンネル群も当時のまま残っております。
この13トンネルが昭和27年11月20日に国登録有形文化財に指定されました。これも皆さん御存じのとおりだと思います。すると多くの国鉄マニアたちがこのトンネルの見学にやってきております。私も先日、葉原トンネルから山中トンネルまで行ってきました。道中で女性６名と男性１名、計７名の方とお会いしました。どこから来られたんですかと聞きましたら、名古屋から今庄へおりて杉津から敦賀へ帰りますということで、歩いて来て、年齢のことも話しまして、あなたはまだ70歳になっていませんねというから、そうです、まだ70になっていません。私らは後期高齢者ですよと言って、元気な姿で歩いてトンネルを見学して、いいな、歩きながらというのは。先ほども言ったところにつながるなという思いでおります。
そのトンネルを見ていきますと、トンネルの中で葉原トンネルが最も美しく、石積みとレンガ積みが壁面から天井まで積み上げられておりました。カメラにおさめると非常にきれいに写るのではないかなと思っております。
また、延長距離が一番長い山中トンネルの口の上を見上げますと剥がれたところがありました。この剥がれたところに何があったのかなということを考えますと、多分、扁額があったと思いますので、この扁額は今どこに置かれているのか、お伺いいたします。
158 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） では扁額は今どこにということで、お答えいたします。
敦賀市内の鉄道関連の遺産につきましては、国の登録文化財のほかにも土木学会が認定する土木遺産やＪＲ西日本によります登録鉄道記念物など、多くの分野から価値を評価していただき、また広報もしていただいているところでございます。
議員さんが今おっしゃいました敦賀市内のトンネルのうち明治17年竣工の柳ヶ瀬トンネル、明治26年竣工の葉原トンネルと山中トンネルには、伊藤博文を初めとする当時の政治家によって揮毫されました扁額がトンネル両側の入り口に一つずつ、合計６基取りつけられておりました。この扁額６基は、現在、鉄道関連の貴重な資料として滋賀県長浜市の鉄道スクエアにおいて展示をされています。
以上でございます。
159 ◯17番（北村伸治君） 長浜に保管されているということで、私もよく滋賀県のほうへ行くんですけれども、柳ヶ瀬トンネルでとまったときに左側に何かある、あれが扁額ではないかなと。今説明のあったとおりで、柳ヶ瀬トンネルの扁額はそこにあるのではないかなと思います。多分「萬世永頼」という言葉に書いてありますけれども、訳すると非常に難しいので省略いたします。
歴史ある貴重な扁額だと思います。今も述べられたとおりでありますが、旧北陸トンネル群が国登録有形文化財になった機会を捉えて扁額を元の位置へ戻せないか。戻せないのならば、せめてレプリカをつくったらどうかという要望をいたしますが、回答をいただけますか。
160 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） ではお答えいたします。
まず長浜のものを取り戻すことはできないかということで、まずトンネルのそもそも扁額が取り外されて長浜に渡った経緯については、はっきりとは存じ上げておりません。
しかし現在、扁額は長浜鉄道スクエアの所有であること、また、ほかの地域の資料とともに公開されており、その展示に際しまして解説文には、もともと敦賀にありましたということが明記されています。
このように現状で広く公開、展示されており、さらには敦賀へ観光客を誘導する効果も期待されることから、扁額を敦賀へ取り戻してはどうかということについては考えておりません。
では、そうであればレプリカを置けないのかなという議員さんの御質問なんですけれども、これらの今おっしゃいましたトンネルは道路として現在も利用されて管理されているものですので、まず福井県を初め道路管理者がレプリカを設置するかどうかということについて考えていただくのが前提となります。また、山中、葉原トンネルは国の登録文化財であることから、レプリカの設置については現状を変更するということになりますので、法令上の手続も必要となります。
そのため、設置するには現状の傷みぐあいであるとか設置後の安全性、またトンネル本体に与える影響などを調べ、文化財に対し最も影響の少ない工事方法を検討する必要がございますので、直ちにレプリカを設置するということは困難であると考えております。
以上でございます。
161 ◯17番（北村伸治君） レプリカをつくってほしいと言ったのは、ここにはこういう有名な人がつくった扁額ですよ。この扁額の意味はということをちゃんと書いてもらって、なお一層トンネルのＰＲになるんじゃないかなとの思いから述べたわけでございます。今すぐとは言いませんので、いろんな会合を捉えて、できればつくっていただきたいなというのが私の希望であります。
文化財に登録されて後、きょうまで、敦賀観光協会と今庄観光ボランティアガイド協会とが協力して20回以上の案内ガイドを行ったと聞いております。また、「まちをつなぎ、ひとをつなぐ」というタイトルで、旧北陸線トンネル群開通120周年記念式典も行われたと聞いております。
今後ますます観光客が訪れると予想されます。今後の観光イベント開催予定はありますか、お聞きいたします。
162
◯産業経済部長（若杉実君） 今後の観光イベントの開催予定はというところでございますけれども、まず当市の関係する観光イベントといたしましては、議員さんからの御紹介もございましたとおり、ことしの７月に旧北陸線敦賀─福井間開通120年を記念して、敦賀と今庄のまちづくり団体による記念事業としてセレモニーが行われたところでございます。それとあわせまして敦賀観光協会が主催する記念ツアー、バスツアーが開催されておりまして、当市も共催させていただいたところでございます。
また今後は、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会の主催で、12月10日、11日の２日間、きらめきみなと館を会場に開催されるつるが鉄道フェスティバルにあわせ、敦賀観光協会主催の旧北陸線トンネル群見学ツアーが実施されると伺っております。
さらには先ほども申しましたけれども近年雑誌等でいろいろ取り上げていただく機会もふえておりまして、知名度、注目度とも上昇しているところでもございますので、市としては、こうした民間の活動を積極的に後押ししつつ、また南越前町とも連携しながら、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
163 ◯17番（北村伸治君） 今後いろんなイベントがあるということで、どうかよろしくお願いいたします。
イベント等で観光ボランティアガイドが現地案内するわけでございますが、雨天時の案内も難しく、マイクロバスを購入したらどうかと。できれば汽車に見立てたマイクロバスを購入したらどうかなと思っておりますが、そのような計画はあるのですか。
164
◯産業経済部長（若杉実君） 現在のところ、当市として旧北陸線トンネル群をめぐるマイクロバスの導入あるいは車両の購入等は検討しておりません。先ほど申し上げましたとおり、現状では民間事業者の参入も始まりつつある状況でございますので、来訪者の交通手段などを注視しながらニーズを踏まえ、判断してまいりたいと考えます。
また、南越前町では周遊のためのバスを導入する予定とも伺っておりますので、そちらの利用状況等も参考にしてまいりたいと考えております。
以上です。
165 ◯17番（北村伸治君） わかりました。無理かなと思いつつもおるんですけれども、南越前町では購入に向かって検討しているということも聞いておりますので。それと、あちらのほうを聞きますと汽車に見立てて汽笛が出るようなものも個人的につくっている人がおるので、敦賀にもこんな人がおったらつくってほしいなと思っているところでございます。
観光客の中には、車で訪ねるファンも多くなってくると思います。そこで、元杉津駅付近の道路わきに駐車場、何十台ととめなくてもいいんですけれども、ちょっととめれるような駐車場を設置していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
166
◯産業経済部長（若杉実君） 旧杉津駅跡、現在、北陸自動車道杉津パーキングエリアとなっております。以前から上りパーキングにぷらっとパークが設置されておりまして、一般道側に駐車場が設けられております。さらに最近、夕日の眺望ポイントとして有名な下りパーキングエリアのほうにもぷらっとパークが設置されたというところでございます。
これらのパーキングを御利用いただくよう周知を図ってまいりますとともに、現状ではパーキング入り口がちょっとわかりづらいというところが、そういう状況でもございますので、案内表示の充実等につきましてはＮＥＸＣＯ中日本さんへの働きかけも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
167 ◯17番（北村伸治君） ぜひともお願いしたいなと。車で来る人は、一旦とまって見学したいなという気持ちがあろうかと思います。
昔から元杉津駅付近に見る日本海に沈む夕日がとてもきれいだということが言われております。ガイド案内のときでも大きな写真パネルをつくっていただけば、なお一層案内ができるんじゃないかなと思いますし、この駐車場に設置していただきたいなと要望いたします。
最後に、市長の考えをお聞かせ願います。
168
◯産業経済部長（若杉実君） 夕日の写真パネルの作成と設置についてでございますけれども、こちらも杉津パーキングエリアの「ゆうひのアトリエ」は敦賀湾の絶景が眺められる最高のビューポイントとなっておりまして、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターが認定する「恋人の聖地」にもなっております。
そういった中で産業経済部の担当課のほうで現状を確認させていただきましたところ、現地には管理者であるＮＥＸＣＯ中日本さんが設置しました夕日スポットであることを表示するイラスト看板や日没時間の表示等があり、夕日の写真につきましてはパーキング内の飲食スペースに展示がございました。
写真パネルの設置につきましては、議員おっしゃるとおり昼間や夜間に訪れた方への再訪を促す効果をもたらす可能性もあると思われます。今後、必要に応じて管理者でございますＮＥＸＣＯ中日本と協議を持ちたいと存じます。
以上です。
169 ◯17番（北村伸治君） 今述べられたところ私も見てまいりました。しかし聞かなければわからない夕日のパネル、写真がぽつっと、こんなぐらいの大きさで張ってあったんですね。これではちょっとここはＰＲできないなと思いますし、敦賀観光ガイドの方々も何か一つ持って、ここではこういう夕日が見れますよというようなパネルをつくっていただきたいなという思いでおります。
このパネルをつくっていただくことと駐車場をつくっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
170 ◯議長（有馬茂人君） 次に、北條正君。
〔19番 北條正君登壇〕
171 ◯19番（北條正君） 市民クラブの北條でございます。
発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いをいたします。
まず１点目、市民活動への支援についてであります。
その中の１点目として、敦賀市再興プランにおける市民活動についてでございます。
敦賀市内では、ＮＰＯ法人17、あるいは登録団体として45、そのほか数え切れないほどの市民団体というか活動があります。また各地区においては、先ほど市長が申されましたようにダンベル体操だとか、あるいは３Ｂ体操だとか、そういうクラブをつくりながら健康増進、あるいは地区、区長会だとか町内のいろんな社会福祉の活動だとか青少年育成活動、自治会活動、まさにさまざまな活動がございます。それがやはり敦賀のまさに市民力といいますか、その一つの源泉だとも私も思いますし、この前の敦賀まつりを見ていましても、そういういろんなグループの活動の結集が民謡踊りであったりパレードであったり、けいさんまつりになってきているのかなと。これは市長もここにいらっしゃる皆さんも一緒だと思います。
ただ、いろんな団体で、活動場所だとか、あるいは活動資金、もっと言いますと高齢化によって人数が減ってきたりだとか、いろんな問題がグループ、グループによって不安要因を抱えておられます。
その中で、第６次総合計画後期基本計画の中で敦賀市再興プランを出されておりますが、観光だとか新幹線、これも大事なことだと思います。
ただ私感じるのは、市民活動だとか公民館活動を何とか盛り上げようというのが第５次総合計画の中にありました。それが第６次になると余り表に出てこない。こういう厳しい時代の中にあって、再興プランの基本方針である「市民とともに進める 魅力と活力あふれる 港まち敦賀の再興」というならば、市民の元気があってこそこれからの敦賀があると思いますし、まずは公民館活動、市民活動の活性化について、これからのあり方について市長の御見解をまずお聞きしたいと思います。
172 ◯市長（渕上隆信君） それでは、北條議員の質問にお答えいたします。
去る８月29日に、本市の新たな市政運営の指針となる第６次敦賀市総合計画後期基本計画として敦賀市再興プランをお示しし、この中で５つの再興戦略として行財政改革の推進というのを掲げさせていただきました。
行財政改革を総合計画の戦略の一つとすることは珍しいことかもしれませんが、これを挙げました理由としまして大きく２つの理由があります。
１つ目は、言うまでもなく東日本大震災を端緒とする原子力発電所の長期運転停止を背景とした厳しい財政状況の見通しでございます。
２つ目は、我が国の地方都市において共通する課題となっております人口減少であります。より深刻であるのは、生産年齢人口及び年少人口、すなわちこの社会を中心となって支えている方々や将来これを担う方々の構成が長期的に減少することが予測されていることです。そのため、財政や人員といった本市行政が動員可能な資源の減少だけでなく、これまで地域を支えてきた地縁団体の活動の弱体化が今後長期的に継続していくものと考えております。
このことから、これからのまちづくりにおいては、地域づくりとして公民館活動や地域の枠組みに捉われない市民活動といった市民の方々の主体的な活動が極めて重要であると認識しているところであります。
この認識のもと、敦賀市再興プランの基本方針として「市民とともに進める」を掲げ、我々行政だけでなく市民の方々とともに手を携えてまちづくりを進めていきたいということを定めたところでございます。
173 ◯19番（北條正君） その認識については市長も、また理事者の皆さん方、議員も同じだと思うんですけれども、なぜこの問題を取り上げさせていただいたかというと、その原点である公民館活動だとか先ほど市民団体──いろいろありましたけれども──を支える仕組み、あるいはそれをどうバックアップあるいはサポートしていこうかというのがちょっと私には見えにくいというか。あるいは、そのことについてどうも渕上市政の中では二の次になっているのではないかと。これは私の主観ですよ。そういうのがあるので、少しやらせていただきたいと思っております。
地域活動、先ほども新和町の話が市長のほうからもございましたけれども、それらを支えるのは何といっても公民館なんですよね。
３月の私の質問に、地域コミュニティモデル事業というのを100万円上げていただいたと思うんですが、市長はそのときの答弁で、「住民の自主的な地域コミュニティ活動を支援する目的で交付するための事業費でございます。市民に最も身近な社会教育施設である公民館は、生涯学習や社会教育の場としてだけでなく、地域のつながりを再生する場や地域ぐるみで教育を支える協働の拠点といった多様な役割が求められており、施設の利便性や魅力向上はもちろんのこと、いつでも誰でも入りやすい環境整備を今後も推進してまいりたいと考えております」と答弁。まさにそのとおりだと思います。
そして、ことしの３月15日、敦賀市社会教育委員の会というのが、これは社会教育委員の設置法に基づいて設置されているわけですが、大体２年に１回ぐらい提言を出しております。その中で、ことしの３月15日、徳本委員長のほうから提言書という形で、公民館活動の活性化という提言書が出されました。その中のサブタイトルとしては、「コミュニティセンター的役割を担うために」ということが挙げられておりました。後でまたこのことについては質問させていただきますけれども、先ほどの市長答弁、あるいは３月の市長答弁、また、この提言書を教育長、熟読されていると思いますので、公民館のあり方という提言がありますけれども、現状の公民館活動、それから市長の環境整備を進めていくという、具体的にどのようにしていくか。また、さきの提言書、この提言書を受けて教育長としてどのように受けとめられておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
174 ◯教育長（上野弘君） では議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず３月議会で市長答弁のあった環境整備を進めていくことについて具体的に御説明を申し上げますと、例えば９つの公民館は全て成り立ちが異なっておりまして、地域の特色を生かした取り組みをそれぞれの館においてなされているところでございますけれども、社会教育法の縛りの中では運営できない部分がございます。その部分につきましては、コミュニティの考え方をもとにして施設の利便性や魅力向上を図っていくことも大切なことであります。
今後は、地域のつながりに重点を置き、地区公民館を中心として地区団体等の自主的な活動を支援するとともに、例えば子供さんを対象とした料理教室など地域の実情に応じた事業を企画、実施するとともに、誰でも気軽に立ち寄れるような空間づくりや利用しやすい公民館づくりを目指していきたいと考えているところであります。
次に、３月の社会教育委員の会からは、公民館の活性化に関しまして、まず１つには運営・管理方法の見直し、２つには公民館運営の役割の拡充など４項目の御提言をいただいたところであります。提言につきましては、今後の公民館や地域の活性化のために必要な貴重な御提案であると受けとめておるところであります。
今後は、公民館活動を通しまして地域を今まで以上に活性化するため、例えば公民館運営審議会等の運営方法の見直しを初め、地区の多くの人たちが気軽に公民館に集うことができるような利用しやすい雰囲気づくりや職員の接遇のほか、資料やプログラムの充実に努め、訪れた方々が地域コミュニティの中心となるような仕掛けづくりを行いまして、公民館の企画した行事への参加や積極的な参画などを推進する仕組みを考えていきたいと思っているところでございます。
175 ◯19番（北條正君） 私も同じ受けとめ方。教育長、しっかり受けとめていただいていると思っております。
次に、民間の公民館長導入からもう10年近くになります。さらに公民館を地域住民の拠点とすべきというところで、社会教育委員の会の提言というのは、コミュニティセンター的役割を担うためにということがございます。敦賀型というか、これからの公民館のあるべき姿をどうするか。先ほど教育長もるる申されましたように、公民館の審議会の話だとかいろいろやっていかなければいけないと思うんです。
それで、公民館に求める役割や機能、サービス内容をいま一度検討し、また民間館長10年になりますから、いま一度検証していただいて、本当に定着していっているのかとか、検証はすべきだと思います。
今後の公民館のあるべき姿を先ほど運審等ありましたけれども、もう少し広く区長会だとか広げて、そういうことも含めながら検討するということが、特にコミュニティ化というのは非常に難しい問題なんです。ところが嶺北の越前、鯖江、あるいは福井市と比べるとどうも私にとっても活発度、あるいはさらに活発にすることができる活動があるのかなと思いまして、ここは市長にこのことについて御見解をお伺いしたい。委員会の立ち上げを含めて、できれば全庁的にやっていただきたいなということを含めて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
176 ◯市長（渕上隆信君） 公民館の検討委員会ということでございますが、市内には９つの公民館がございます。議員おっしゃったように民間の館長さんもいらっしゃいますし、そうじゃない方もいらっしゃいますが、それぞれに一生懸命されているというふうに理解しております。また、公民館の成り立ちや地区の事情というのが違っている中で頑張っていらっしゃるというふうに理解しています。
公民館活動の充実は地区にとってもとても重要なことであります。現在、コミュニティモデル事業を粟野地区で実施しておりますが、これは今後の地域のあるべき姿を模索する上で非常に重要な事業であるというふうに考えております。
このモデル事業につきましては、１年経過後には検証できると考えておりますので、各地区の公民館の方向性を検討するために、委員会の立ち上げについては、今後、地域の独自性を損ねることのないよう配慮しながら前向きに考えたいと思います。
177 ◯19番（北條正君） 前向きな回答をいただいたというふうに思っております。
特に提言書の中の議論のまとめというところを読ませていただきたいと思います。この提言書の議論のまとめということで、最終項の中で、読みます。
敦賀市内の、先ほど市長が言ったように公民館は、それぞれ館長、公民館職員の努力により、その地域に根差した活動が行われている。これは多分異論ないと思います。しかし他の先進地では、地域コミュニティの中心として人々が集い、潤沢な活動資金と地域住民のサポートにより数多くの豊かな社会教育活動が継続的に行われている。これは公民館館長、職員の登用、研修制度が望ましい形で機能していることもあるが、地域社会の市民活動が日ごろから活発に行われ、行政に頼らない市民意識が定着していること等々、多くの要素が重層的に関係しつつ、しっかりとした地域社会、新しい公共の中で公民館運営、活動があるとも言える。地域の社会教育の中心である公民館がより豊かな活動を継続的に実施し、地域社会を支えるコミュニティの中心として活動していくために、行政と地域社会、関係する諸団体が我が町の公民館をどのように運営していくのかを考え、話し合いを深めていかなくてはならない。公民館運営にかかわる慣例、ルールの見直し、ひいては諸制度の見直しも視野に、公民館運営を考えていく必要がある。このことは単に公民館問題にとどまらず、私どもが暮らす地域社会のこれからを考えること、未来の敦賀の市民生活をみんなで考えていくことになると思われる。
こういうふうに結んでいるんですね。市長も同じだと思います。
ですから粟野の今行われているコミュニティ事業、これは一生懸命やっておられるので、これはこれとして検証しながらしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、ただ、私が話している例えば区長さんだとかいろんな方、あるいはその他の区長会長さん含めると、なかなかこれが認知されていない。例えばこの提言書にあるようなことも含めて、まだ認知されていないという中にあって、一生懸命やっているだけに何とか実りを持った評価を上げていただきたいというのがあります。
そして、公民館長は一生懸命頑張っていますし、それから職員も一生懸命やっています。例えば西でありますと、笙の川を美しくする会とか、あるいは松原でありますと気比の松原を愛する会。こういう社会活動、市民活動が非常に敦賀のあすにとって大事なんですね。
ただ、そこに職員が一生懸命やる。そこがどこに線を引いたらいいのかとか、その線引きの話とかを含めて、公民館というのは市民のために。だけど、公民館職員がいないとなり得ない市民団体もあるんですよね。それが本当にいいのかどうかも含めて、しっかりこれから。
粟野も一生懸命コミュニティ活動をやっています。その辺も全体的な、それぞれ個性を大事にしながら、どうあるべきか。公民館の館長、あるいは職員、そして研修制度、そして我々もどういう対応をとったらいいのか。あるいは区長会がどうやったらいいのか。これが一体的にならないと、ちょっと分断的な発想があるので。これは総務部長もよく御存じだと思うし、現実の問題として。これ以上言うのは避けます。だけど、そのことをしっかり全体の中で共有化することは私は大事だと思うんです。
そのことも含めて、もう一度市長の、恐らく市長はコミュニティについても従前から言っておられるので、このことについてどうお考えなのか、改めて御答弁をお伺いしたいと思います。
178 ◯市長（渕上隆信君） 難しいことを聞かれたなと思いますが、今の御提言、なるほどなということで私も共感するところでございます。
私、あちこちのお祭りとか行事とかいうのを見るのが好きです。何で見るのが好きかというと、そこで頑張っていらっしゃる方とかコアになっている方がいらっしゃったり、次の年行ったら新しい人たちが来ていて、この人が加わったんだなということを感じることができます。そういう方たちが楽しみながら、また苦しみながら、戦友みたいな連帯感を持ちながら地域を守っていったり広げていったりしているという姿を見るのが非常に好きでありまして、この地区は伸びるなとか、この地区はちょっと大変かなという思いをしながらずっと見せていただくくんですけれども、そんな中で、コミュニティにつきましても公民館のところをよりどころにしながら発展していったり、それに頼らずに発展していったりというところがあると思いますので、そういうところで市民の活動が活発になれるようにお手伝いできたらいいなというふうに思っています。
179 ◯19番（北條正君） 今市長おっしゃったとおりだと思います。
運営審議会、これも大事だと思うんですけれども、全体的に共有化する。特に区長会だとか。そういうことも含めますと、何らかの委員会が、先ほども前向きに検討されるということだったので、ぜひそれを要は共有化できる、そして、どう敦賀というのがあるべき姿なのか、ぜひそういう検討する場を設けていただきたいというふうに思います。
次に移ります。
市民活動の拠点構築と４点目の男女共同参画センターの体育館というのは、ほぼ同じでございますので。
というのは、市民活動の拠点というところにつきましては、先ほど馬渕議員の質問の中で、男女共同参画センターの事務部門といいますか、例えば市民活動支援室、このことについては南公民館に移設といいますか29年度に行くという話がございます。それで駐車場ということも確保したという話があります。
私は何も南公民館が悪いということではなくて、公共施設ですから耐震性だとかそれは大事なことだと。耐用年数も含めて考えていかなければいけないんですけれども、どう考えても市民協働だとか市民活動支援室だとか、小浜もそうです。越前市、鯖江、福井、それぞれに市民が集まりやすいところ、あるいはバスで来やすいところ。例えば福井市が一番典型的だと思います。ＡＯＳＳＡ、あるいはハピリン、それも一等地、明るい雰囲気の中で。
私も、なぜなかなかこの活動が敦賀市の中で定着してこないという、いろいろ10年経過する中で考えるのは、各市民活動支援室というのは、市役所の職員が昔やっていたものをサポートするＮＰＯがあるんです。そこに人間関係ができる。そして工夫をしながら、要望に応えながらどんどん支援室が広がる、活動が広がる。交流サロンがいっぱいになる。こういう歴史があるんですけれども、敦賀の場合はどうしても市がやってしまっているというところもあるんですけれども、実は場所なんですよね。私も鯖江、越前、ハピリン、いろいろ伺って話をさせていただく中で、一番大事な視点というのは環境なんですよ。
ただ南公民館に移ればいい。これは私の主観ですけれども、南公民館に入ります。そうすると公民館の窓口があります。そこを素通りしてエレベーターに乗って今は観光協会に行きます。正直言って入りづらいんですよ、観光協会。アクアトムに移るということで、それはいいと思うんですけれども、二の次ではあかんのです。いかにそういう場所を提供してあげるか。
私は、臨時の措置として南公民館はやむを得ないところかと思うんですけれども、このまま行ってしまっていいのか。Ａゾーン、いろいろサウンディング調査とかされている。そういうことも含めて、将来像を一番ベストな、行政に頼らない市民活動を目指すならば、そういう場所設定というのは非常に大事だと思うんですよ。
その辺をお含みしながら、馬渕議員の答弁に加えて何かございましたら御所見を伺いたいと思います。
180 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 公民館の機能につきましては、当該地区の生涯学習活動の拠点機能となることから、その対象者は原則地区住民に限られているところでございます。
しかし、仮に南公民館に市民活動支援室が移転した場合、地区住民に限らず交流サロンを中心に活発な利用が想定されるとともに、今後、移転説明会を開催予定しておりまして、その中でもいただきます御意見とか御提案等、こういったものにつきましても施設運営に反映してまいりたいというふうに考えております。
このことから、仮に移転した場合においても、一層の市民活動機能の強化とともに、公民館そのものの活性化にもつながるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
181 ◯19番（北條正君） 実は男女共同参画センターも正直、最初ここでいいのかなというのが正直なところでした。ただ、皆さん利用される中でどんどんよくなって、今かなりの利用率を出しているんですけれども、男女共同参画センターも勤労福祉センターであって、私も西校下でしたから西公民館、本当に入りづらいんですね。だから活動する上で二の次というより。確かに協働していろんなことをこれからの公共施設でやっていかないといけない。ただ、その中での入りやすさ、環境整備、これは非常に大事だと思いますし、ただ場所を整えたからいい、これはちょっと私も二の次の考え方だと思います。
その辺、どうお思いでしょうか。先ほどのＡゾーンも含めまして、将来構想も含めて考えていただければ。
182 ◯企画政策部長（池澤俊之君） また議員さんの前段といいますか、ベター論かベスト論かという話になるかと思います。
現在、先ほど申し上げましたとおり公共施設等の総合管理計画、こういったものを策定しております。その中で今後、公共施設の統廃合を進めてまいります。先んじて男女共同参画センターが移転しなければならないという、そういった時期に際しておりまして、どこがベストかということになりますと、今最も有力なのが南公民館の３階であると思います。
ということで、今後、公共施設の統廃合を進める中で、またさらにというと変ですけれども、適地というものが見つかるようであるならば、再編ということも含みとしてあるのではないかというふうに思います。
以上でございます。
183 ◯19番（北條正君） 市民要望を９月に聞くということも伺っておりますし、要望を聞きながら、市民が主役というここが今市長みずから答えられた前へ出られることだと思いますので、市民の考え方というのをしっかり大事にしていただきたいと思っている。
それで、もう一つお伺いをしたいのは体育館なんですよ。馬渕議員の答弁に答えられました。29年に廃止を考えておりますと言っているんですけれども、中山副市長、ソフトバレーボール協会連盟のときに、先ほど答えられたとおりなんですけれども、その中で私も印象に残っているのは、継続的に運動が続けられるよう最善の配慮をいたしますと。
ということは、29年に男女共同参画センターをやめますといったときには、もう新たな代替施設があると思ってよろしいんでしょうか。
184 ◯副市長（中山和範君） 今のことについては、私は、シルバーソフトバレーボール連盟の方々と対応させていただく中で、その方々の健康づくり、仲間づくりを継続したいという思いをすごく大事なこととして受けとめさせていただきましたので、その希望に応えられるように継続して何とかできる環境を整えるということを検討したいということで申し上げております。
今の段階ではっきりとここにということは、なかなかまだ検討段階ですので申し上げにくい部分はございますけれども、そこを何とか継続して使っていただけるような、そういうような方向で検討を続けさせていただいているところでございます。
185 ◯19番（北條正君） ここが大事なところでございまして、継続というのは、そこは検討しました。だけどハードルが高くてできません。これではならないんですよね。少なくとも29年という話をされましたけれども、あそこの場所は次の使用予定だとか決まってないじゃないですか。ですからもう少し視野を広げて。私も何カ所か聞いております。ただ、本当にそれがいいのか。ハードルが高いですよ。例えば教育委員会の角鹿中学校の問題も含めて、小中一貫も含めると、市内、体育館かなり持っていますよね。馬渕議員の中にもありましたように、西、南、北、体育館というのがありませんし、一番先ほど言ったように市民が、健康づくりというのはみずからやるのが健康づくり。先ほど北村議員の話にもありましたように。そのためには場所というのは大事なんですよ。
ですから継続的にとなれば、29年とは限らず、それが刻まなければ30年、31年もやむを得ないかなと思うんですよ。嶺北の耐震化していないところは、かなりそういう使い方をしているんですよ。
そのこともどうなのか。29年度、ばっさりではなくて、そのことも含めて継続という重みをもう一度、副市長、答えていただきたいと思います。
186 ◯副市長（中山和範君） 先ほどの答弁の中で、29年度というお話の中で、切りかえていけたらという思いを述べさせていただきましたけれども、今議員おっしゃることもとても大切なことだというふうに思いますし、例えば継続的に代替の施設を準備できる、検討の結果そういったところへつなげていけるということがあればベストだと思いますけれども、そうならなければ、いかに継続できるかという部分の中で現在の体育館の使用というものも視野に入れながらいかなければいけないというふうには当然思いますが、ただ私どもとしては、やはり市民の安全ということを考えると、一日も早くそういう切りかえというのは必要かなというふうに考えております。
187 ◯19番（北條正君） まさに公共施設をどうしていくかという、ここがマネジメントなんですよね。ですから嶺北なんかもそうなんですけれども、なかなかお金がないところなんかは継続して使いながら、次の代替を見つけながら何とかしてあげる。何とかしましょう。これはあってもいいと思うんですよ。このことは耐震がだめだけれども、それは承知で、とりあえず30年、見つからなかったから31年、これもありだと思う。
それはどうですか。
188 ◯副市長（中山和範君） 今の議員の部分については、正直申し上げて、それがいいのかどうかという判断の中で、耐用年数を過ぎているけれども１年はいいんだというような判断というのは非常に難しいのかなというふうに思いますし、先ほどの繰り返しになりますけれども、古い部分を承知した上でなるべく継続性というものを重視する中で、利用できると判断できるものについては当然利用させていただきたいというふうに思いますし、ただ、その中に市民の皆さんの安全という部分については十分考慮してまいりたいというふうに思います。
189 ◯19番（北條正君） 堂々めぐりになるので。ただ、後期高齢者がかなりいらっしゃるんですよ。そういうことも含めながら、１年休むということは、あるいはそこでなくなるということは非常に。この夏場でもソフトバレー、僕らもこんなところでようやるなと思うぐらい一生懸命やっています。そのことも含めて、ぜひそのことを考慮していただきながら、継続ということで考えていただきたいと思います。
次に、市立敦賀病院について質問をさせていただきます。
医療環境難しい中で４月から地方公営企業法の全部適用へ移行されて、本当にこれは英断だと思いますし、これまでの積み重ねだと思います。新たに管理者となられた院長含めて敦賀病院の皆さんについては、敬意を表したいと思います。
特にきょう答弁となると初出場かと思いますし、ぜひ米島院長というか管理者のほうにお答えをいただきたい。
就任５カ月になりますね。就任後の感想と今後の敦賀市の医療環境の確保の観点で、市立敦賀病院の病院運営について最も大事なことは何か。感想等含めてお聞かせをいただきたいと思います。
190 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えさせていただきます。
まずは、本年４月から地方公営企業法の全部適用への移行に当たりまして、議員の皆様を初め関係者の方々の御支援、御理解をいただきましたことをこの場をかりて深く感謝いたします。
また、渕上市長から初代病院事業管理者として任命していただき、責任の重大さを痛感しておりますとともに、議員御指摘のごとく自治体病院を取り巻く環境が厳しい中、地域医療を支える病院として、医療の質の向上及び経営の健全化に引き続き取り組んでいく所存でございます。
５カ月たちまして、人事に関する事項を初め多くの裁量権が移行されたことに伴い、事業処理の迅速化を図っているところでありますが、その反面、高度化、複雑化する医療制度に対応するために業務の質を担保し続けることが重要だと思っています。
先ほど北條議員の質問がありましたように、私が一番大切だと思っていることは、医療スタッフの確保だと思っております。
御指摘のごとく、間もなく団塊の世代が後期高齢者を迎えます。そういう方々はほとんどが都会におります。恐らく数年しますと、そういう都会の後期高齢者を介護したり医療を提供するために地方からますます若い人が地方から都会に出るということが予想されます。団塊の世代の人が都会に出た第１波とすると、それを介護するために第２波の大きな移動があると思っております。
そういうことで、少なくとも医療に関しては、敦賀の医療のスタッフをやはり敦賀に残すことが我々病院としては最大の問題だと思います。いいスタッフを残せばいい医療ができるということが当然だと思います。
そのためには、地域の介護とか行政と連携をして、今以上に地域との連携強化を高めて、介護、行政と一体となって地域の包括ケアシステムを進めていくことが大切だと思っております。
また院内におきましても、スタッフのチーム医療の向上、質の向上等を図りたいと思います。
今後とも職員一丸となって病院運営に取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。
以上です。
191 ◯19番（北條正君） まさにその観点でお願いをしたいと思います。
私が全適を推奨させていただいたのは十数年前だったと思います。そのときは研修医制度が、あるいはそのときの一般会計からの繰り入れが７億を超えていたと思います。医師数も今よりも、30名いないときもあったかと思います。それを含めて医療スタッフというのが公共インフラになると思います。
そういう意味で、これからもその観点でぜひお願いをしたいと思います。
次に、そのことも含めながら、管理者のほうからありましたように新ガイドライン。今のガイドラインに対応して新ガイドラインというのが厚生労働省のほうから公表されて、さらに地域医療をこうしましょう。あるいは福井県は地域医療構想で、例えば敦賀病院の病床数も減らそうと。本当にこれが敦賀にとっていいのかどうかも含めながら、これから考えていく必要が私はあると思いますし、今回の新ガイドライン、読んでみますと、許可病床数から稼働病床数となって、これはちょっと専門的になりますけれども、私の主観では、医師が不足したり病床率を落として交付税が大幅に減らされる可能性大と思っております。
今後の特に先ほど言っておられるような医師確保、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
192 ◯病院事業管理者（米島學君） 先ほど御指摘ありますように、平成17年に始まりました研修医制度によって37人いた医師が32人まで減りまして、平成19年にあり方検討委員会がありまして全部適用という話が出たと思います。
やはり医師の確保につきましては重要な問題だと思っておりますので、渕上市長とともに関連大学や福井県に赴き派遣をお願いしているところであります。現在は44名ということです。
しかしながら、まだまだ神経内科とか精神科の常勤がいないとか、産婦人科も２人でぎりぎりやっているということで、診療科によっては医師不足が続いております。幸いにして、ことしの10月、来月から不足してきました整形外科の医師が１人ふえます。一部紹介制にしていた初診患者さんも、おかげさまで紹介なしに受けることができると思いますので、やはり市民のニーズということを考える場合に医師確保というものが私の非常に重要な任務の一つであると深く思っておりますので、今後とも増員に努めていく所存でございます。
よろしくお願いします。
193 ◯19番（北條正君） 市長、管理者を含めて、医師確保ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
次に、新ガイドラインで、一つその中にあるのが職員の採用の柔軟化、勤務環境の整備、研修機能の充実など医師等の医療スタッフを確保すべきと盛られております。特に先ほど医師のほかに、検査技師もあるんですけれども、私一番懸念するのは、あと２年、もう２年もありませんけれども、敦賀市立看護大学の市立敦賀病院の就職問題であります。これが市内出身者は10名程度ということを考えますと、専門学校からするとちょっと危惧を持っているんですけれども、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
194 ◯病院事業管理者（米島學君） 医師のみならず、看護師の確保に関しても非常に重要な問題であります。
やはり看護師が高度な技術や知識が必要な状況にありますので、看護大学ができて、そこの学生がうちに来ていただくことは非常に期待を寄せているところであります。
北條議員のおっしゃるように、非常に危惧しております。というのは、例えば例を挙げてみますと、福井大学の看護科は県内出身者が７割ですが、敦賀大学では４割が県内です。４割のうちのかなりの部分が嶺北ですので、北條議員が10名程度というふうに言われたと思うんですが、私はそのぐらいが嶺南ではないかなというふうに思っております。
それから、福井大学では平成21年から25年の間に県外出身者が福井大学に残った人数を見ますと１学年に２人から３人程度ということです。ですから福井大学においても県外出身者は３人程度しかそこに残っていないというのが現状ですので、看護大学で県外出身者がどれぐらい敦賀に残っていただけるかというのが非常に心配をしているところであります。
それから、私どもの病院では、私どもの病院に就職したいという方が安心して勉強できるように修学資金貸付制度というのを行っております。今現在、看護専門学校に対しても行っておりまして、最近、私どもの病院に入られる看護専門学校のほとんどの方がその修学資金貸付制度を利用しておられますので、修学資金貸付制度を利用しているかどうかによって大体どれぐらいの方が入っていただけるかということが予想がつくわけでございます。
現段階では、看護大学は３年間で修学金を受けている人が25人、嶺南では小浜を含めまして18人ということです。ということになりますと、３年間で県外者あるいは嶺北の方で修学資金を受けている方は３年間で７人ということで、１学年２人。ですから県外者、嶺北の方はほとんど私どもの病院に残るという意思の方が２人程度ということで、嶺南出身者が非常に少ないという現状を考えますと、北條議員の御指摘のごとく私どもも非常に危惧をしている次第でございます。
ただ、それだけではだめなので、院内において大学の学生の看護実習を通して魅力のある病院づくりをやっていくように引き続き努力しておりますし、大学、病院、それから行政と連携しながら敦賀病院、敦賀市の病院、あるいは敦賀市に残るような魅力ある病院に引き続きしたいと思いますので、御協力、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
195 ◯19番（北條正君） 危惧をされているということで、また、その対応策も私どもよりもっと考えておられるということで、この質問はやめますけれども、ただ、私も相当厳しいと思っております。特に実質的に研修で敦賀病院に行っていらっしゃる将来の看護師さんから話を伺っても、なかなか環境というか、こんなことを言うと、手当の面から含めて厳しい面があるというふうにも。これは率直な感想として伺っておりますし、なかなか難しいと思います。
ぜひその辺も含めて、説得も含めて、大学との協力をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、新ガイドラインの中で、これから本当に難しくなると思います。新ガイドラインを受けるために、特に専門用語でいくと機能評価係数ＩとかIIとかとあるんですけれども、私は数字を聞いているんじゃなくて、このような新ガイドラインの対応について今後向かうべき方向どうなのか。特にケア病棟なんかでも、公立小浜だとかほかの病院より先駆的にやられているんですよね。これはすごい評価をしたいと思います。
そういうことも含めて、今後どう向かうべきものなのか。病床数が減るということも含めて、できれば院長のほうからお答えをいただきたいんですが。答弁をお願いしたいと思います。
196 ◯敦賀病院事務局長（北野義美君） 今ほど機能別の評価係数ということですけれども、当院でも平成23年度からＤＰＣ、いわゆる包括医療支払い制度を導入しております。平成28年４月現在の全国のＤＰＣ病院は1667病院ありまして、うち県内には11病院ございます。
議員御指摘の機能評価係数IIというものは、適切な保険診療の実施や取り組みを評価する保険診療指数であったり、それから救急患者の治療に要する資源投入量の乖離を評価する救急医療指数など８項目で形成されております。
当院における平成28年度の機能評価係数IIにつきましては、計算方法が異なる大学病院等を除きますと全国の1446のＤＰＣ病院の中で422番目であり、平均より高い水準を維持しているところでございます。
今後ともニーズを十分踏まえまして病床機能の見直しを図るなど、地域の方々に必要な医療を提供することにより高い機能評価係数を維持してまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
197 ◯19番（北條正君） とにかく先んじるということは大事なんですね。本当に今の病院経営というのは難しい。
ここで最後の質問に移るんですけれども、先ほど医療スタッフもありましたけれども、事務スタッフなんですね。これが目の前で申しわけない。事務局長を初めとして。診療報酬制度やＤＰＣがどんどん変わります。それに応じてどう点数を高く、そして敦賀病院の経営を安定してやっていくか。これが非常に大事。今後の対応についてどのようにお考えなのかを事務職員も含めて院長のほうからお考えを伺いたいと思います。
198 ◯病院事業管理者（米島學君） ありがとうございます。御指摘のごとくだと思います。
医療、介護制度が複雑化する中で、その対応におきましても迅速性、正確性が求められており、そのために専門性の高い事務職員を確保することが非常に重要だと思います。
当院に関しても、市当局の御理解もあり、既に病院専門の事務職員を徐々に採用していただいております。具体的には昨年度１人、３年前に１人、来年度も１人採用予定であります。これは非常に理解いただいて助かっております。
将来的には一部の業務を除き病院専門の事務職員が望ましいと考えておりますが、今も申し上げましたように一度に採用することが難しいために、年数は少しかかりますが当面の間は市当局との人事交流、非常に人事交流も大切だと思っておりますので、人事交流の継続を図りながら段階的に病院専門の事務職員を採用していきたいと思います。
以上です。
199 ◯19番（北條正君） まさに今御答弁いただいたとおり、市長、これからの病院というのは地域の公共インフラなんですよね。そのことも含めて、医療スタッフ、特に事務局長も含めて長期的な人事をよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
200 ◯議長（有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後４時からといたします。
午後３時30分休憩
午後４時00分開議
201 ◯議長（有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
次に、田中和義君。
〔14番 田中和義君登壇〕
202 ◯14番（田中和義君） 皆さん、こんにちは。市政会の田中和義でございます。
発言通告書に基づき質問させていただきます。よろしくお願いします。誠意ある答弁をお願いします。
初めに、防災について質問いたします。
ことし４月には熊本地震が発生し、先月には岩手県、そして北海道で台風10号による甚大な災害が発生し、多くの方が犠牲になっております。悲惨な現状を見ますと、災害の怖さ、そして防災の重要性について再認識するものであり、被災地の一日でも早い復興を祈るところでございます。
私は、以前から森林整備による濁流の軽減、河川のしゅんせつなどいろいろな角度から減災や防災の提案をしてまいりました。
そんな中、地域の防災力を高めるために地域住民が集まり、現実的な避難場所を改めて考えてもらうことや、避難経路、具体的な行動などを話し合ってもらうための手引書が必要であると考え、その作成について提案してまいりました。
本議会の市長の提案理由説明でもありましたが、行政が地域の中に入り、そして災害発生時に地域の皆さんが的確に対応することができるように、防災マップの作成や地域防災計画の策定などに対して積極的に取り組むということを述べられております。私も共助、自助は防災体制の基礎だと認識しております。それを行政が後押し、そして手助けすることは非常にいいことだと思っております。
そこで、地域防災マップの作成や手引書の作成についての取り組み、これなどの経過、これは今一体どうなっているのか、その辺をお聞きします。
203 ◯副市長（中山和範君） それでは田中議員の現在の状況についてどうかといったことで御答弁させていただきます。
このことにつきましては、今ほどもありましたように以前より議員からも御提案がございました。地域における災害の備えとして、危険箇所や避難場所の把握、災害時の連絡体制の構築等を行っていくために防災マップ等の作成を支援する事業を今年度から実施をいたしております。
ことしの５月に市内131地区に対しまして事前アンケートを調査実施をいたしました。まず作成を希望された27地区ございまして、その27地区に対しまして職員が地域に伺い、防災マップ等を地域の皆様と協働で作成していくこととしております。
具体的には、市でマップの作成のための地図やハザードマップ、避難や情報伝達に関する資料を提供させていただいて、地区内でワークショップ、避難経路、危険箇所等の確認のためのまち歩きをいただく。そういった進め方をバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
先般、８月25日には、まず今年度取り組みを始める９地区の方々を対象といたしまして全体の説明会を開催させていただきました。各町内と調整の上、９月下旬から順次、それぞれの地区に入らせていただいてマップ作成のワークショップや避難経路、危険箇所の確認等のためのまち歩きなどを行いまして、今年度中にマップ作成を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
市といたしましても、この事業を通じて地域の皆様方に積極的に参画をしていただいて、自分たちの住む場所について考え、避難経路の確認など災害への備えを充実していただくことが、議員も先ほど申されました自助、共助の向上につながっていくというふうに存じております。
そして私も先ほど申し上げた説明会の中でもお話しさせていただいたんですけれども、この事業というのは、マップを作成するということが主目的ということではなくて、やはり一人でも多く地域の方に参画いただいて、その場で、これは議員も申されましたが危険箇所であるとか避難をどういうふうな行動を起こしたらいいかとか、そういったことを一人でも多くの住民の方々と議論をいただく。その場が何よりも大切だと。それが大切なポイントですよということを私もお話しさせていただきましたし、このことが防災、減災の意識の高揚、さらには地域のコミュニティの活性化につながっていくものだというふうに考えております。
以上です。
204 ◯14番（田中和義君） 説明ありがとうございました。事業が始まったということで、25日から９地区まず行われるということで、非常に安心というか、これからが楽しみというか、しっかり進めていっていただきたいと思いますけれども。
今答弁いただきました今年度中に最後までつくり上げるというお話ですが、27地区がまず手を挙げて、そこから始めましょうという答弁だったと思うんですけれども、今年度中に131地区を全てやり終えるという意味じゃなかったのかどうか。その辺の確認だけしたいんですけれども。
205 ◯副市長（中山和範君） 済みません。ちょっとわかりにくかったと思うんですが。
全地区に対して、まずアンケートをさせていただいて、そこから取り組みたいよというのは27地区あったということでございます。その中から、私どもの対応する課の人員の関係もございまして、その27地区の中から９地区をそれぞれ市内満遍なくピックアップさせていただいて、まず今年度は９地区をやらせていただく。そして残りの地区に関しては、来年度にまたがりますがかけてやらせていただく。なるべく今年度中に９地区ということなんですが、９地区のほうが円滑に進んで早くなれば、さらに追加してということは念頭に入れております。
206 ◯14番（田中和義君） よくわかりました。ということは、要は27地区を何とかということになると思うんですけれども。
問題は、あとのところなんですよね。131引く27の、計算がちょっと難しいですけれども。その地区がどういうことで今回は手を挙げなかったのかということも含めて、しっかりその辺を精査して。希望していないというところは、重要性、認識を深める、そういう広報とか住民の防災意識を高める工夫、そういうことを説明して進めていくことが大事だと思うんです。
27地区の方々はこれからどんどん進めていって、いつまでにやろうという話じゃなくて、なるべく早くという話はありますけれども、これがもっともんで時間がかかってもいいと思うんです。ただ、そういう意識がないのかどうかわかりませんけれども、手を挙げなかったところにもっともっとアピールしていって、重大性、これをしっかり工夫して説明していただきたいと思います。
それが行政としての役割なのかなと私は思っておりますので、その辺のこれからのことをちょっとお話ししていただきたいんですけれども。
207 ◯副市長（中山和範君） 田中議員おっしゃること、ごもっともですし、私どもも念頭に置いて、この事業を取りかかるに当たって、手を挙げたところだけでいいなんていうことは決して思っておりませんし、まず手を挙げていただいたということはかなり意識が高い方々だというふうに思いますし、そういう意味で、この間の説明会のときにはその皆さん方にも意識の高さに対してお礼を申し上げたところでもございます。
まずは取りかかりとして27地区やらせていただきますけれども、残りの地区に関しては随時職員のほうが出向くなり、当然広報もさせていただきますけれども、その地区地区によって事情があって手を挙げなかったという実情があろうかと思います。その辺のところを聞き取りするなりいろんなことをしまして、まず意識を高めていただく。
そういう意味で、私先ほど申し上げたんですが、マップをつくることを前提ということでなくて、マップをつくらなくても、例えばそういう話の場を持っていただくというだけでもまずは前進になるのかなと。そういったところから一つずつ意識を高めるという活動といいましょうか、行政としての役割を果たしていけたらなというふうに考えております。
208 ◯14番（田中和義君） ありがとうございます。
それでは、このマップづくりとかが他の市では既に終わっているところもあるみたいなんです。それをもとに住民が話し合いをすることによって地域の防災計画、これができつつあると聞いております。
敦賀市は、南北に長くて海もあり山もあり川もあります。各地区いろんな条件があるんですね。そういった意味でも、最終的には有事のときに犠牲者を出さないということが一番の目的だと思いますけれども、他の地区は早くできやすいんですね。南北に長いとかいろんな、山だけとか海だけとかいうところもありますから限定されていますので。しかもその地区があっちこっち点在していますので、敦賀は。なるべく早く特異なところをしっかり住民の人と一緒に洗い出して、反映していっていただきたいと思います。
手引書とかマップをつくるということは、前回も言いましたけれども、手引書自体を市の行政が見ること、でき上がったものを見ることによって、行政としても防災強化のため何が必要なんだと。この地区は何が必要なんだろうということがわかるという現状把握。そして地域との連帯、これが強化になると思います。そういうプラスな面もあるんですよね。そういった意味では、なるべく早く、でも中身の濃いものをつくっていただきたいと思います。なるべく早く地域防災計画、131地区をしっかり取り組みができるように頑張っていただきたいと思って、次の質問に入りたいと思います。
次に、防災ラジオについてお聞きします。
防災情報受信機が電波が届かない場所があるということは再三言ってきたんですけれども、愛発地区や東郷地区が電波が届かない地域。防災ラジオというのはＲＣＮのあれで白い箱ですよね。これが有事のときには持って出てラジオをつけたら防災の情報が入ってくるからいいですよという売りなんですけれども、それが持ち出しても情報が入ってこないということになります。その場合は、今までいろいろとこの話はしてきたんですけれども、理事者のほうからは、ＲＣＮの防災ラジオを持っていって避難場所でつなげばＲＣＮとして使えますと。これを代用してくださいという話もありました。
しかし、有事のときはＲＣＮは停電で受信できないという可能性が高いと想定することが妥当だと私は考えます。ということは、防災ラジオを持ち出すということが無意味になるんですよね。
私は、この不感地域をなくすためにいろいろ取り組んでくださいという話を歴代の市民生活部長に対して言ってきたわけなんですけれども、不感地域の解消のためには最低、まず愛発地区の例でいくと、３カ所のアンテナの設置が必要で１カ所は1500万かかるということで、費用対効果の問題もあって対策には至っていない。これが現状です。確かに不感地域を全部カバーするというのはかなりのお金がかかるということは認識しておりますが、市として現状をどのように把握されているのか。また、現時点での対応についてお聞きします。
209 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
議員には、今おっしゃってもらいましたように以前から防災情報受信機の不感地域の解消についての御質問をいただいております。
防災ラジオにつきましては、平成22年８月から本市に住民票のある方などに無償で貸与させていただいておりますが、電波が地域や建物の状況によって受信しづらいところがあることは十分承知いたしているところでございます。
その対応といたしましては、お話も出ましたがＣＡＴＶのケーブルを分波器で接続していただき、電波を受信する方法をお願いしているところではございますが、持ち運ぶ際には電波のつながりにくい地域において情報を取得できないこともございます。
このため有事の際には、防災ラジオだけでなくて、ＴｏｎＢｏメールや、それからＲＣＮの防災放送チャンネル、さらにはエリアメールとします緊急速報メール、それからホームページ等でもお知らせを行いますので、市民の皆様方には、これら情報ツールを活用いただき情報収集をお願いしたいと存じます。
しかしながら、先ほどお話ございましたように地域によって格差が生じていることについては課題があると考えております。
以上でございます。
210 ◯14番（田中和義君） 先ほども言いましたようにＲＣＮとかは電源が届かないということで、ホームページとかは見えない場合もありますし、そしてＴｏｎＢｏメール、そういうものは高齢者とか子供には伝わりにくい場合もあります。安心、安全に格差があってはいけない。ましてや人命が費用対効果などではかられては絶対あり得ません。
解消に向けた代替策、こういうものを何か考えてもらえないかなということも今まで言ってきたんです。今後、伝達方法とか将来的な対応策、こういうことがある程度あるのであれば、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
211 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 市といたしましては、先ほどお話も出ましたように、以前から御提案いただいておりますＦＭラジオの電波塔の設置については経費の点から設置はなかなか難しいかなと考えておりますが、例えばでございますけれども公民館等への衛星携帯電話の配備でございましたり、また敦賀ＦＭ以外の他のＡＭ、ＦＭラジオがございますので、その放送局と協定を結びまして有事の際の放送を行っていただくなど、これらのことが可能であるかどうか現在調査を進めておりますので、その結果をまち、また対策を十分考えたいと存じます。
以上でございます。
212 ◯14番（田中和義君） 公民館単位の衛星電話というお話もありました。まずこれはすぐにできるような話かなと思います。有事は災害いつ来るかわかりませんので、各公民館なりに置いておくということはできると思うんです。すぐに。そういう対応を先していただいて、先ほど説明あったように有線というかほかの局との連携、そういうのはこれから時間がかかると思いますが、そういうこともしっかり進めていってもらう中で、できることをまずやっていただきたい。衛星電話は、まず実現していただきたいと思います。あらゆる手を使って不感地域の解消、これに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
衛星電話については、期待しておりますのでよろしくお願いします。
次に、防災物資の分散保管についてお聞きします。
このことも１カ所に備蓄されている敦賀の災害物資について、分散保管を再三、私、提案してまいりました。今までの御答弁でありますと、分散はせず、必ず市職員や関係機関で被災地に届けるという答弁をいただいております。それでも４月の熊本地震でも道路が寸断したり物資が運べないという話はニュースで盛んに報じられておりました。また、１カ所に備蓄した場合、そこが被災してしまえば使えなくなる可能性もあります。
これらのことを踏まえて、改めて各地区ごと、先ほどもありましたが公民館単位で最低限分散保管を提案いたしたいと思いますが、所見を伺います。
213 ◯市長（渕上隆信君） 田中議員の御質問についてお答えします。
ことし４月に発生しました熊本地震では、県外からの支援物資が道路の寸断などで避難所へ届かなかったという問題が発生しました。
この教訓を踏まえ、私は、初動対応における物資輸送の負担を軽減する観点から、食糧等の物資につきまして、議員おっしゃるような公民館などへの分散備蓄を行うための協議を進めるように指示いたしました。また市独自の備蓄だけでなく、県と連携し、県外からの支援物資をうまく流通できるような体制も積極的に考えていくというところでございます。
214 ◯14番（田中和義君） 非常に前向きにというか、ちゃんと考えていただいて、これからも実現できるんでしょう。そう期待しております。
今後も地震など、市長も言っておられたように熊本地震なんかの教訓、これを踏まえて市職員も被災するんだということ、これを十分念頭に置いて取り組んでいただきたい、こう思います。
このような分散備蓄を考える上で、先進地と言ったらなんですけれども、分散備蓄をやっている市町はたくさんあるんですけれども、その中で千葉県の流山市、ここは市の所有する土地を活用して防災備蓄倉庫整備促進事業、こういうものを実施しております。これは市が所有する土地を民間事業者に貸し付けて、その土地借用代金に相当するお金を市と事業者で協力し合って運用する。そういうことで倉庫の設置や備蓄品の管理、これに充てることで余り予算をかけずに市保有財産である市有地を有効活用するということと、防災物資の分散備蓄、この２つの問題を同時に解決しているという例があります。これは非常に有効な方法だと思っております。
そこで質問しますが、流山市が行っている市所有の財産の有効活用と防災物資の分散保管システムの導入、これを提案いたしますが所見を伺います。
215 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答えを申し上げます。
千葉県流山市のような運用ができるかどうかにつきましては、流山市の状況と本市の状況とに差異がございますので、それに伴う需要の有無が問題になってくるかなと考えております。
以前に議員から御提案をいただきましたので、流山市と、それから提携した民間事業者への調査を両者に行いました。
まず流山市にお伺いを申し上げたところ、概要を申し上げますと、流山市のファシリティマネジメント施策の事業者提案、いわゆる官民連携事業ということで、平成26年４月18日にプレゼンテーションの審査を、これは３社が応募があったということでございます。その３社のうち民間事業者による防災備蓄倉庫整備促進事業が採用、実施したものであると。御指摘の事業でございますね。ということで概要で、土地の面積、賃貸を受けた面積は265平米というところでございます。賃貸期間につきましては平成28年２月１日から平成35年３月31日ということで７年２カ月。これは工事期間も入ってございますけれども。ということで借地期間を設けておりまして、防災の倉庫でございましたり、また資材でございますね。それにかかる総費用が848万4000円というようなことをお伺いしております。
そして、この場所でございますけれども、ガレージとして、そういう保管ということで設定されているところが流山市の南流山というところで、つくばエクスプレスの南流山駅より徒歩で９分ぐらいの距離にあるということでございます。道路の流山街道沿いにあるというようなことをお聞きしております。当然、事業効果があったというようなお話でございました。
そして業者のほうでございますが、そこにお聞きいたしますと、本市の連携事業につきましては、市場規模、それから宣伝効果、採算性もあろうかと思いますけれども──などの理由から現在のところは考えていないというようなお話でございました。
しかしながら、市有地を有効利用し、財源を確保した上で分散備蓄目的の防災倉庫を設置するというやり方は、一つの有効な方法であると考えられますので、今後そういったことが発生した場合といいますか必要性が生じた場合には、関係部署と協議を行う可能性も十分あろうかなと存じます。
本市でも、熊本地震を教訓といたしまして物資の分散備蓄の問題は重要な問題として捉えておりますので、先ほど市長が申し上げたとおり、今後まずは公民館等から協議を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
216 ◯14番（田中和義君） わかりました。私ももちろん流山市と敦賀市を比べたときに全て合致するとは思っていませんので。もちろん人口や市の立地条件も違いますから。ただ、選択して工夫して、よいところは積極的に取り入れて、２つの問題解決、これに向けて検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、農業振興についてお聞きします。
ことしも獣害によってたくさんの農家が被害に遭っております。鹿、イノシシ、猿、ハクビシン、アナグマ、これによる食害が特に多いんですよね。このままでは農家の皆さんは諦めて、つくるのをやめてしまいます。そうなれば市長が最初から提案理由に述べております地産地消とか伝統野菜の伝承、それどころではなくて、今も現在農地が荒れております。東郷のほうなんですけれども、聞くとイノシシが来ているからもう無理だということで、田園風景も失われております。
そんな中で、猿の追い払いやカラスに対して電動ガンの提案をしました。少しでも獣害の対策になるよう、いろいろそういう提案を私してきたわけなんですけれども、団体の申請があれば補助するということになったと記憶をしておりますが、まずそこを再確認したいんですが、よろしくお願いします。
217
◯産業経済部長（若杉実君） 今議員が申されましたとおり、年々鳥獣害の被害というかそういった部分の数が非常に多うございまして、実は追い払いは猿や鳥類に効果があると言われておりますので、敦賀市鳥獣害対策協議会のほうで今年度から追い払い用の資材の購入補助制度を設け、農家組合長に御案内をしたところでございます。
以上です。
218 ◯14番（田中和義君） 再確認できました。
そういう事業を行うということで再確認できたわけなんですけれども、私は、このような電動ガンの導入事業、こういう事業があること、これが皆さんになかなか伝わってないと思っております。皆さん余り知らないんですよね。また侵入防止柵、これなんかの設置にしても、しているところとまだしていないところがあります。しているところの間にある地区は、おのずと獣害が多くなるわけなんですね。そこに集中しますから。
そんなことにならないためにも、広域的に皆さんにわかるように周知、宣伝、こういうことが必要だと考えます。電動ガンや侵入防止柵、これを周知とか宣伝等の方法について現状を伺います。
219
◯産業経済部長（若杉実君） 特に有害鳥獣の防止柵と追い払いの絡みの現状の周知方法でございますけれども、有害鳥獣の侵入防止柵の補助制度の周知につきましては、これまで地区農家組合長を通じて行っているところでございます。また、侵入防止柵の導入の相談につきましても、地元の農家組合長様などと随時行いながら普及推進に努めているところでございます。
なお、追い払い用の資材の補助制度につきましては、先ほども申しましたとおり今年度からの事業でございますので、農家組合長宛てに募集案内を行いまして周知を図ったところが今の現状でございます。
以上です。
220 ◯14番（田中和義君） 区長さんとか農家組合長さん、こちらに周知することは最低限もちろんしなければならないんですけれども、組合長さんに伝わっても、組合長さんがいい悪いでなくて宣伝の役目はしないんですよ。区長さんにしても組合長さんにしても。こんな事業ができたからみんなといって回覧を全部回して、そういうふうなことを組合長さんはしませんので。しませんというか、あえてしないんじゃなくてそういうことではないので、状況については、情報については組合長さんとか区長さんにあげるべきだと思いますけれども、ただ、皆さんに周知したり宣伝したりするのは部局が頑張っていただきたいと思っております。
よい政策をしているんですから、胸を張って、こういう事業がありますと、こういう展開になりますということを広報チャンネルとかパンフレット、あらゆる手を使って、できる限り工夫して皆さんに必要性と効果を認識していただいて、皆さんのほうから相談が来るような。相談が来た時点で、組合長さんが御存じなのでという話はわかります。でも組合長さんに任せないで、みんなで獣害に対して取り組んでいきましょうという姿勢を見せるためにも部局が動いて、どうですか、こんな事業ありますよというようなところまで宣伝する。そこまでしなくても、パンフレットとか広報のチャンネルとか、そういうことは利用して、皆さんに広く伝えるべきだと私は思っていますが、どうでしょうか。
221
◯産業経済部長（若杉実君） 議員おっしゃるとおり、そういった周知、これからの部分でございますけれども、まず侵入防止柵の設置や追い払い対策につきましては、いずれも区単位で取り組んでいただいておりまして、獣害対策に関する相談、あと要望、そういったものも地区農家組合長を通じて受けております。
したがいまして、これまでどおり基本的には農家組合長との協議になるとは考えておりますが、しかしながら侵入防止柵の設置は、高齢化の農業従事者の減少等による人手不足の地区とかいろいろさまざまな地区の持っている部分の課題等もございます。そういったところをまだ設置されていない地区に対して、個別にそういった侵入防止柵に対する説明を行うことも今後検討して考えたいと思っております。
それと、今、田中議員から御提案もございました鳥獣害対策の一番重要なことは、行政チャンネルや広報紙、そういったところによる周知ということも含めながら、地域の区長さんや農家組合長さんも中心となっていただいて、地域ぐるみで鳥獣害対策を行うというそういった機運の醸成というところを少しこちらのほうとしても手伝うような形でやっていかないといけないかなと。やはりこういった補助制度の部分につきましては、積極的に皆さんにわかるように今後周知を考えていきたいと思っております。
以上です。
222 ◯14番（田中和義君） 大変力強いお言葉をいただきました。期待しておりますので、よろしくお願いします。
先ほども触れました地産地消の推進や伝統野菜の伝承、これは市長も力を入れたいと提案理由でも述べられております。しかし、伝統野菜や地産地消は事務手続や資料作成、こういう専門的作業が必要であって、そういうことがあることがある意味ネックになって伝承や振興の妨げになっていると考えます。
また、１次産業全てに言えることですけれども、今、担当部局は日常ハード面の問題とか獣害処理、そういうことで現場を走り回って、駆けずり回って一生懸命頑張っておられます。それは十分わかっておりますが、日常の業務や維持管理などで手いっぱいに見えるんですね、私。このことは大分前にも言いましたけれども、１次産業の振興なんですから、要するに現場の作業多くて、こういう部局というのは人海戦術みたいなものなんですよね。そうなってくると、なかなか大変なんだろうと思っております。
１次産業、要するに農業振興と言いましたけれども、そういうことを振興まで持っていくために、いろいろと前回から技術者とかそういう体制強化が必要じゃないかと訴えてきました。もちろん農業のほうは、農業指導員等もいないとなかなかいいものができないというのもあります。そういう積極的な情報発信や指導、こういうことも必要になってきます。職員の補充と技術者の補充、これが必要不可欠じゃないかと思っております。
１次産業の振興のために部局の体制強化、これが必要と考えますが、御所見をお伺いします。
223
◯産業経済部長（若杉実君） 議員おっしゃいますとおり、農林水産業は重要な産業の一つでもございますので、一層の振興を図っていくことはもちろんのこと、専門的な分野につきましても県や農協さん、そして生産者団体からの協力を得ながら進めているところでもございます。
農業のみならず林業、水産業においてもさまざまな問題があり、人員面、予算面からも厳しい状況でもございますが、限られた人員の中でいかに効果のある事業を行えるか現在努力しているところでもございますので、御理解よろしくお願いいたします。
以上です。
224 ◯総務部長（刀根茂君） 私のほうから職員の配置のことについて答弁させていただきます。
職員の配置につきましては、各課におきまして限られた人員の中でさまざまな課題に対応する必要がありまして、業務の見直しや効率化を図ることで対応しているところでございます。
農業の振興に当たりましては、福井県や農業協同組合といった関係部署、農業従事者の方々と綿密に連携を図ることが重要と考えられますので、組織全体のバランスを勘案いたしまして適切な人員配置を今後も言ってまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
225 ◯14番（田中和義君） 幾らか前向きな発言だったと思いますが、先ほど言いましたが、市長、地産地消とか伝統野菜の伝承、こういうことを目指すのであれば、１次産業が活性化して振興するように、体制だけでなくあらゆることに検討していただきたいと申し上げておきます。よろしくお願いします。
それでは次に、もんじゅについてお伺いします。
最近、連日のように、もんじゅのあり方についてさまざまな報道がされており、新聞報道では国の対応として廃炉も視野に検討されているとされております。文科省や国から何も説明がされてない中、このような報道がされたことに対して、私は立地地域の議員の一人として困惑と憤りを感じております。
このような状況について、市長の率直な感想をまずお伺いします。
226 ◯市長（渕上隆信君） もんじゅについてでございますが、昨年の11月の原子力規制委員会からの勧告を受けまして、文部科学省が「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設置して検討を進め、ことし５月に新たな運営主体が備えるべき要件等を取りまとめております。
この報告書を踏まえ、文部科学省が中心となって運営主体の検討が進められている中、廃炉が検討されているような報道がなされたことは、立地地域としては非常に困惑しており、まことに遺憾であると考えざるを得ないと思っております。
政府におかれては、我々立地地域が国策である核燃料サイクルの研究開発に誇りを持って協力してきたことを改めて肝に銘じていただき、もんじゅを受け入れてきた地元の期待に応えていただくよう責任を持って対応していただかなければならないと強く感じたところであります。
以上です。
227 ◯14番（田中和義君） まことに遺憾な話だと思っております。
私は、さきの６月議会に市長に対して、立地地域の首長として立場を国にしっかり伝えるべきだということを申し上げました。そのことが反映されたかは別として、市長は去る９月８日には松野文部科学大臣と面談されております。大臣に対してどのようなことをお伝えになったのか、お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
228 ◯市長（渕上隆信君） 先週、９月８日に急遽上京いたしまして松野文部科学大臣にお会いし、もんじゅが置かれている状況や今後のあり方に対する懸念と立地地域としての強い思いをお伝えしてきたところであります。
私からは、敦賀市がこれまでもんじゅの重要性を理解し、国策である核燃料サイクルの研究開発に誇りを持って30年以上協力をしてきており、平成７年の２次系ナトリウム漏えい事故が発生して以降も、安全対策への取り組みを確認しながら研究成果が世界に発信されることを期待して今日まで受け入れてきたこと。そのもんじゅが一定の成果が上げられないままに、長期的な視点に立つことなく撤退という判断がなされるようなことになれば、我々のこれまでの協力は一体何だったのかと思わざるを得ず、すぐにでも更地にしてくれという気持ちになってしまうことを十分に感じていただきたいと申し上げてまいりました。
そして、今、政府が一丸となって取り組むべきは、大前提となる住民の安全、安心を確保しながらエネルギー基本計画やもんじゅ研究計画に示されている役割や使命を果たすことができる運営主体を示すことであるという認識に立って、もんじゅを受け入れてきた地元の期待を裏切ることなく、しっかりと取り組んでいただくことを強く求めてきたところであります。
松野大臣からは、「もんじゅ」の在り方に関する検討会の取りまとめの考え方にのっとって関係省庁と調整を進めているところであり、一刻も早く方向性を出していきたいと考えているという話をいただきました。
また、市長の思いもしっかりと受けとめながら今後対応していきたいと考えているという話もいただいたところであります。
229 ◯14番（田中和義君） 松野大臣は、市長の思いもしっかり受けとめながら対応していきたいということだったんですよね。そういう発言もあったにもかかわらず、いまだにいろんな報道がされております。きのうも、きょうもしています。
立地地域が置き去りになって、地元住民の不安が広がっているんですよね。きのう、９月13日に閣議後の会見で、記者の質問に対して大臣は、敦賀市に対して協力への感謝と今後の意見交換、情報連絡の重要性、これを述べられておりました。きのう、閣議後。
ですが一方では、官房長官のほうの会見では、速やかに議論をまとめたい旨発言されております。どういう意味かはちょっとわかりませんが、短い期間──多分短い期間なんでしょう──の中で、立地地域の立場や意見、これはいつ反映されるのか。そして、先ほど言いましたように市長が大臣と面談されたことは反映されているのか。そして、果たして国は立地地域のことをどう考えているのか。
そもそも情報が錯綜している中、もんじゅについて地元説明がされていない現状で、これは大変遺憾です。立地地域の安心、安全が軽視されていると言わざるを得ません。国を信じて日本全体のためにリスクを背負って国策に協力してきた敦賀市だからこそ、今回のもんじゅの問題は遺憾です。国に対する信頼が揺らぎかねない事態だと私は認識しております。
市長は、現状に対してどのように感じて、今後、国に対してどのようなアクションを起こすのか。意見書等の提出の可能性も含めてお聞きします。
230 ◯市長（渕上隆信君） 議員のお怒りというのはよくわかりますし、私も共感する部分がございます。
きのうの新聞報道につきましては、文科省の開発局長のほうから連絡をいただきまして、政府の中でそういうことは決定したこともないし進んでいることもないよということをいただきました。また経産省のほうからも連絡をいただいて、前に進んだという事実はありませんということもいただきましたので、きのうの記者会見の中ではそういう表現の中で、エネルギー基本計画の中で位置づけられているもんじゅについて、今廃炉に向けてというようなことはないというふうに信じているということを申し上げた次第であります。
これからということでございますので、あらゆる機会を設けまして、また国のほうに申し上げる機会をつくっていきたいというふうに思っています。
231 ◯14番（田中和義君） あらゆる機会ということは、先ほども質問しました意見書の提出とかそういうことも、書類にして出すというようなアクションを起こさないのかという質問に対しては、どうでしょうか。
232 ◯市長（渕上隆信君） 書類をつくって出すということも含めて、検討していきたいと思っています。
233 ◯14番（田中和義君） 今はそういう進展はないと。要するに廃炉も含めた話などしていないということだろうと。そういう話でしょう。
ただ、そういうことが漏れ聞こえて市民が不安になること自体が問題ですということが国がわかっているのかどうかという話です。こういうことが漏れたのか、ガセネタなのか何かわかりませんけれども、事実、文章とかそういうものでニュースとかでも出ているわけなんですよね。それは地元住民としては不安、安心じゃない、不安が増長されているんです。
私は、今後の国の取り組みによっては原子力政策そのものへの協力について影響を与える問題であって、また国と立地地域の信頼関係、これのためにもしっかり協議する大事な時期だと私は思っております。そういうことを再確認して、再認識して、市民が安全、安心した生活ができるように、市と協力して力を尽くしたいと考えております。国への要請など全力で取り組むこと、これをお約束して、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
234 ◯議長（有馬茂人君） 次に、米澤光治君。
〔４番 米澤光治君登壇〕
235 ◯４番（米澤光治君） 市政会の米澤光治です。
それでは、発言通告書に基づき、敦賀市中期財政計画と長期財政の見通しについて質問いたします。
私が議員になってから敦賀市から公開された財政指標としては、昨年10月に平成26年度敦賀市財務４表、ことし２月に敦賀市中期財政計画が発表されています。また決算については、平成27年度、すなわち昨年度の決算書が報告されたばかりです。
今回の質問では、前半で、まず現状認識を共有するために敦賀市の財政の健全性について公表された数字について質問します。さらに後半では、今後の予算編成方針、そして中期財政計画について質問し、加えて中期財政計画よりも先のことも含めた長期の財政見通しについて質問いたします。
それでは最初の項目、１つ目の敦賀市の財政状況の現状把握について質問いたします。
数字の確認等細かい話になりますが、議場の皆様には配付資料も用意されておりますので御容赦ください。
御承知のとおり財政の健全性を示す指標として法律がありまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものですが、この中に４つの指標があります。この法律に基づき、今回の議会でも報告第18号として平成27年度健全化判断比率が示されました。この４つの指標で、まず実質赤字比率と連結実質赤字比率、これらは問題がないものですので省略します。
次に、実質公債費比率、これは公債、敦賀市の場合は市債になりますけれども、市債が財政に占める割合ということで財政健全化の度合いを判断するものですが、これについては平成27年度は8.3％という値です。まず、これをどう評価されていますでしょうか、お伺いいたします。
236 ◯総務部長（刀根茂君） それでは私のほうからお答えいたします。
実質公債費比率につきましては、昨年度から1.1ポイント改善となり8.3％となっております。改善した要因といたしましては、民間最終処分場環境保全対策事業債の償還が終了したということが挙げられます。
平成27年度の県内他市の平均が9.4％となっておりまして、また全国平均につきましては、平成27年度の集計が出ておりませんので平成26年度で申し上げますと8.0％でございます。おおむね良好な水準であると評価しているところでございます。引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
237 ◯４番（米澤光治君） 次に、将来負担比率です。これは将来負担すべき負債の財政規模に対する比率ということで、自治体破綻を防ぐためにつくられた指標だと、低いほうがいいんだということを議員になったばかりのころに財政課の方に教えていただきました。
平成27年度の決算では、この将来負担比率が前年度の20.1％から7.9％へ大きく低下していますが、どのような要因によるものか、また数値の評価をお伺いいたします。
238 ◯総務部長（刀根茂君） それではお答えいたします。
将来負担比率が下がった、12.2ポイント下がったということでございますが、大きな要因といたしましては、職員数の減、退職給付支給率の減により将来負担額そのものが減少したということ。さらには、財政調整基金と公共施設整備基金に積み立てたことによりまして将来負担額に対する充当可能財源が増加したことが挙げられるということでございます。
また、県内他市の数値を確認いたしましたところ、平成26年度平均が68.3％、平成27年度平均は67.1％となっており、最も低い鯖江市につきましても平成26年度から平成27年度にかけまして14.7ポイント減の7.2％となっております。鯖江市さんにつきましても本市と同様に基金へ積み立てを行っておりますので、将来負担比率が低下したものと認識しているところでございます。
平成27年度単年度のみを見ますと良好な水準であると評価しておりますが、今後、最終処分場の建設、北陸新幹線の敦賀開業に向けた新幹線駅前広場の整備、また小中一貫校の整備、庁舎の耐震整備等の大規模な事業が見込まれておりまして、起債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率につきましては長期的には悪化していくんじゃないかなと見込まれるわけでございます。
引き続きまして、将来世代への過度な負担にならないように健全な財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
239 ◯４番（米澤光治君） 今後のことというのもありましたけれども、それはまた後ほど聞かせていただきます。
ちょっとまた細かいんですけれども、もう少し財政指標についてお聞かせください。
まず財政力指数ですが、これは、どれだけ自主財源でやれているか、言うなれば敦賀市の財政力の自力をあらわす指標です。平成27年度決算で示された数値は0.969です。これに対して評価はいかがでしょうか。
240 ◯総務部長（刀根茂君） お答えいたします。
平成27年度の県内の平均が0.60となっておりますので、本市の財政力につきましては比較的高い状況にあると認識しておるところでございます。
しかしながら、平成10年度の1.451をピークに減少傾向で推移してきており、平成22年度には単年度で１を割り込み交付団体となったところでございます。平成23年度以降も減少傾向が続いておりまして、今後も減少していくと見込まれておるところでございます。
以上でございます。
241 ◯４番（米澤光治君） 次は、経常収支比率についてです。これは比率が低いほど財政の自由度が大きい。逆に、この比率が高いほど固定費的な経費の割合が大きくて財政構造の硬直化が進んでいるということです。
この経常収支比率は平成26年度の94.9％から平成27年度は87.8％と大きく改善されました。これについてはどのような評価をお持ちでしょうか。
242 ◯総務部長（刀根茂君） 経常収支比率が大きく改善した要因といたしましては、算定上の分母となる地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債の増加によりまして経常一般財源が大きく増加したということが挙げられます。また、分子に当たる経常経費につきましても物件費や扶助費の増加がありましたが、公債費が大きく減少したことによりまして経常経費合計で微減となっているところでございます。
本市の経常収支比率につきましては、普通交付税の算定結果に大きな影響を受けております。平成27年度の普通交付税の算定では、人口減少対策に要する経費が新たに算定項目に追加されたこと等により大きく増加しておるという状況でございます。
県内他市の経常収支比率の平均が89.3％であることから、平成27年度は平均的な水準と評価しておりますが、将来的には扶助費等の義務的経費の増加に伴い経常収支比率は悪化することが見込まれるのではないかと思っているところでございます。
財政の硬直化を招くことがないように引き続き経常経費の削減に努め、健全な財政運営に努めたいと考えております。
以上でございます。
243 ◯４番（米澤光治君） もう少し将来世代の負担、それから世代間の負担のバランスについてお聞きします。
先ほど将来負担比率という指標がありましたけれども、それについてお聞きしましたが、これとは別の２つの指標、社会資本形成の過去及び現世代負担比率、それと将来世代負担比率、この２つの指標が昨年10月に発表された平成26年度の敦賀市財務４表で報告されています。この指標は、今敦賀市にさまざまな公共施設やインフラがありますけれども、そういった公共資産をどこまで過去及び現世代が負担してつくったのか、あるいは逆に公共資産を整備した負担をどれくらい将来世代に回しているのかについて示す指標です。
これについては、平成26年度の数値で過去及び現世代が負担した比率が93.9％、将来世代が負担する比率が16.3％です。これはバランスという点でどのように評価されているでしょうか。将来世代に過度に負担を回しているということにはなっていないでしょうか。
244 ◯総務部長（刀根茂君） ではお答えいたします。
本市の現世代が負担した比率、93.9％は、一般的には高い水準にあると認識しているところでございます。この要因といたしましては、本市では施設整備の財源として三法交付金等の他市にはない財源を活用するケースが多く、起債の残高が少ないということが挙げられます。将来世代に過度に負担を回しているということはなく、プライマリーバランスに配慮しながら適債性のある事業につきましては起債を発行しているところでございます。
今後、最終処分場の建設、庁舎の耐震整備等につきましては、特別な財源が確保することは難しいということから起債で対応する必要性がありますので、徐々に将来世代への負担が大きくなってくるんじゃないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
245 ◯４番（米澤光治君） 確かにこの数字が載っています敦賀市財務４表では、コメントとして、社会資本整備の大部分が過去及び現世代によって負担されており、将来世代に対する負担が少ないと言えますというふうにコメントされているということで、過去及び現世代負担比率の適正値が50から90％ということですので、ほぼ94％。この数字というのは、世代間公平性という観点からは今言われた三法交付金の話があってということかもしれませんが現世代までの負担比率が非常に高かったということになるかと思います。
次に、これも財務書類の４表で示されているバランスシートというのがあるんですけれども、これについて質問します。
バランスシートというのは、民間企業でも同じなんですが、まさに財政状態、これまでのストックの状態を把握するためのものです。現在の財政状態、ここまでの財政状態を総括する意味で、このバランスシートをどのように捉えているか、お聞かせください。
246 ◯総務部長（刀根茂君） お答えいたします。
一般的に地方公共団体のバランスシートは、資産につきましては道路や学校といった公共資産が大部分を占め、負債については地方財政法第５条の地方債の制限等の規定により資産の範囲内におさまる制度となっていることから、必然的に資産超過ということになるわけでございます。
本市の資産につきましては、三法交付金等の特別な財源があったことから多くの資産を保有しておるということから、負債につきましては起債残高が少なくなってきておりますので、本市のバランスシートは他市と比較しても良好な状態であると評価しているところでございます。
例えば、平成26年度の資料に基づきまして人口規模が近い鯖江市さんと比較いたしますと、人口１人当たりの資産額は、鯖江市さんは147万3000円に対しまして、本市、敦賀市は201万2000円と約1.4倍の資産を保有しているということになるわけでございます。
一方で、人口１人当たりの負債額につきましては、鯖江市さんにおきますと１人当たり48万5000円に対しまして、敦賀市は34万3000円ということで、約30％少ない状況となっているところでございます。
しかしながら、多くの資産を保有しているということになりますと逆に更新すべき資産が多いということになるわけでございまして、現在の財政状況を鑑みますと、全てを良好な状態で維持していくことは困難であると考えているところでございます。施設の有効活用や統廃合等の議論を進めて、市民の皆様が安心して利用できる状態の施設を将来世代に引き継いでいくことが現世代の私たちの責務であるというぐあいに考えているところでございます。
以上でございます。
247 ◯４番（米澤光治君） 施設がある意味充実していてということの中で、これからの維持管理費用だとか更新の観点については今回の質問では問わないでおこうと思っています。数カ月後に出てくるであろう公共施設等総合管理計画を待とうというふうに思っています。
平成27年度決算では、一般会計の市債残高は約187億円、それから特別会計と企業会計を合わせますと合計で497億円あります。どうしても市債、約500億円という絶対値で見てしまいがちなんですけれども、やはり今教えていただいたようなバランスシートだとか今まで見てきた財政指標から分析的に見ていったほうがいいんだろうなと。そのほうが私はいろんなことがわかるんだろうなと思っています。
先ほど御答弁にもありましたように、バランスシートというのは民間企業のものとちょっと違っていて、私も見ていて感覚が違いますし、資産の換金性、実際お金にかえられるかという問題もありますので、そのまま受けとめにくいところもあるんですけれども、逆に市債額の大小の捉え方や、先ほど鯖江市との比較もありましたけれどもそういうこととか、あるいは世代間の負担の公平性というのは、ある程度、私これでわかるのかなというふうに思っています。
ということで、これまでの質問で見てきたところでは、先ほどから御答弁でこれからはちょっとという話はあったんですけれども、これまでの財政運営というところで見ますと、敦賀市の財政はこれまで妥当に運営されてきたということだと思いますし、それから将来世代にそれほど大きなツケを回してはいないということが数字上確認できたんじゃないかなと、御答弁からそのように思いました。
今現在をスタートと考えるのであれば、スタートラインに立っている敦賀市のコンディションはそれほど悪くはない、むしろ例えば他市とかと比べますと、ややよいコンディションでこれからの道のりに臨めるということかと思いました。このコンディションでこれからスタートを切るわけなんですけれども、問題は先ほどから出ていますようにこれからのお話というのがありまして、ここからの道が平坦なのかでこぼこなのか、上り坂なのか下り坂なのか、緩やかな坂なのか急な坂なのかを次の項目の中期財政計画への質問で教えていただきたいと思います。
次の項目、２つ目の今後の敦賀市の財政計画について伺います。
中期財政計画では今後５年間の収支見込みが示されていまして、毎年10億円以上の歳出超過となるとされています。この10億円の歳出入のギャップの要因についてお伺いします。ちなみに計画では、平成30年度に歳出入のギャップが最も大きくなって16.3億円不足するとなっております。
例えばスタートの平成28年度で見ますと、中期財政計画でも数字が出ていますが、原子力発電所関連では、日本原電の敦賀発電所１号機の廃炉で固定資産税では２億円の減収、それから長期発展対策交付金がなくなり４億円の減収を見込む一方、増収分もありまして、敦賀２号機30年経過に伴う長期発展対策交付金、これが入るようになりまして１億円の増収。また原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金、これが入って３億円の増収ということで、いずれもこれらの増収は平成28年度から見込まれているということで、差し引き、原子力発電所関連では２億円の減収ということになります。これは平成29年以降も少しずつ減少幅が多分ふえつつ、大体このレベルで行くのかなと思います。
中期財政計画の中にある表にありますように、平成29年度に10.3億円の歳出入のギャップがありますよとなっているんですが、ということは原子力発電所関連のほかにも要因があって、あと８億円以上の歳出入のギャップが生じているんだということだと思いますので、その内訳を御説明いただきたいと思います。
また、中期財政計画でありますように、歳入の減収、市税の減収については普通交付税で補填もされると思います。そこで、普通交付税によって市税減収の何％くらいが補填されるのか、見込みについて伺います。
加えてもう一つ、この歳出入のギャップは平成33年以降も続くものなのかについて伺います。原子力発電所関連以外で８億円以上の歳出入のギャップがあると言いましたけれども、もしギャップの要因が大規模事業による一時的なものだとすると、しばらくの我慢ということになるかと思うんですが、そうではなくて何か構造的な原因で平成33年度以降も続くのであれば、恒久的な対策を打たなければならないということになると思います。長期的な見通しというのはまた後の質問でお聞きしますが、ここではまず歳出入ギャップが平成33年度以降も続くのかということでお伺いします。
ばっと言いましたので整理しますと、１つ目が原子力発電所関連の増減以外で８億円以上の歳出入のギャップがあるがその要因、内訳はどうか。２つ目が市税減収は普通交付税によって何％ぐらい補填されるのか。３つ目が歳出入ギャップは平成33年以降も続くのかということです。御答弁お願いします。
248 ◯総務部長（刀根茂君） それではお答えさせていただきます。
まず１つ目の質問でございます。
収支見込みにおける歳出超過の要因についてでございますけれども、歳入面では市税の減収のほか平成28年度に財政調整基金６億円を含む7.3億円の繰入金を計上しておりましたが、平成29年度以降は繰入金を見込まず推計している点でございます。また歳出面につきましては、国体関連経費に係る補助費等の増、国民健康保険や介護保険の給付費の増加による繰出金の増などによりまして、収支上毎年度10億円以上の歳出超過が生じることを見込んだというものでございます。
次に２つ目のことでございます。
普通交付税の基準財政収入額と基準財政需要額の差し引きとなりまして、また国の地方交付税総額にも影響されますので、理論上の値ということになるわけでございますが、市税減収につきまして、市民税所得割の一部を除きまして制度上はおおむね75％が措置されるということになるわけでございます。
次に３つ目の問いでございます。
歳入歳出のギャップにつきましては、財政健全化の取り組みにより計画期間の最終年次にはほぼ解消されることを見込んでおるところでございます。
また、平成33年度以降につきましては、市税や地方交付税等の動向にもよりますけれども、小中一貫校の整備、庁舎耐震整備、あるいは新清掃センター整備等が予定される中で、それに対する公債費の増ということになりますので、ギャップが生じることは予想されるのではないかと思うところでございます。
以上でございます。
249 ◯４番（米澤光治君） 今の答弁でもありましたように、中期財政計画の中の年度でいいますと、ギャップの要因というのが一つ基金の繰り入れの問題、これは後からまた聞きます。ほかに国体関係がありますよということで。それで一回32年度にはほぼゼロに近づくんだよという話なんですが、その後また大きい事業があるとということで、その大きい事業あるとということについてもまた後から聞かせていただきます。
今御説明いただきました歳出入のギャップを解消するためとして、平成28年度の予算編成方針、これは昨年12月の議会で説明がありましたけれども、行政の棚卸しの断行、行政のスリム化への取り組みが示されました。同様に、ことし２月に中期財政計画において示された財政健全化取り組み４項目、先ほどありましたけれども、それでも事業の見直しとして行政の棚卸しと行政のスリム化が打ち出されています。
さらに、これらの項目は、この９月に公表された総合計画後期基本計画に、先ほど行財政計画を基本計画に盛り込むのは珍しいことだということも言われていましたけれども、それが戦略の一つとして位置づけられています。
そこで、この行財政改革について、例えば行政の棚卸しの断行はどのような手法、基準で事業廃止も含めた見直しを行うのか。こういうふうにすると書いてあったんですけれども、それについて御答弁をお願いします。
また、行政のスリム化への取り組みについて、これもあった言葉なんですけれども、部局の垣根を越えた事業の効率化、それから官から民への事業移行、それから事業の実施方法を抜本的に見直すことでの業務量削減ということが昨年12月第５回定例会の市長提案理由説明で述べられているのですが、具体的に何を実行したのか、あるいは計画しているのかについて御答弁をお願いいたします。
これらにつきましては、昨年度の６月補正予算で計上された行政改革推進費700万円でコンサルティングを受けています。この事業費については３月議会でも質疑がありまして、コンサルティングの結果を受けて平成28年度に検討し、平成29年度に予算に反映されるということだったと思いますが、現段階で中期財政計画が出ています、総合計画が出ていますということですので、どう反映されているのか、今の時点で教えていただけることがあれば御説明願いたいと思います。
250 ◯総務部長（刀根茂君） ではお答えいたします。
平成28年度当初予算編成時におきまして、行政の棚卸しでは、単にこれまでの事業を踏襲することなく全事業の見直しを行うという中で、事業、施設の必要性をはかる視点、いわゆる目的で、対象者、利用者数の現在の状況とか今後の見込みについての検討を行ったところでございます。また、事業の実施、継続の効果をはかる視点で、効果額や影響範囲、これにかかるコスト等についての検討を行っているところでございます。
これらに加えまして、今後の人口動態や人的資源の減少、他の自治体の取り組み状況等も踏まえ、事業それぞれの必要性、効果を検証することで、効果の低い事業や効果が限定される事業、他の自治体に比べて過剰な事業等について優先的に見直しを行ったところでございます。
行政のスリム化につきましては、新たな課題へ対応するための行政の余力を創出するため、民間活力を生かした業務量削減や将来を見据えた公的サービスの担い手づくりを目指しているところでございます。
行政のスリム化につきまして、民間委託を行うことにより経費は増加するものもございますので削減効果は見込んではおりませんが、人的な余力には寄与するものと考えているところでございます。
行政改革の取り組みにつきましては、昨年度の調査においてコンサルタントのほうから指摘されました外部委託の可能性がある業務や事務の効率化など具体案等につきまして、今年度、新たな行政改革大綱へ反映させることを目的としたプロジェクトチームを立ち上げまして、現在検討作業を行っているところでございます。
この検討結果につきまして、今後、中期財政計画等各計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
251 ◯４番（米澤光治君） 事業を廃止したものも確かにあって、それの効果を評価したということで、どう効果を評価したのかというところが私は一回知りたいなというのがあります。こういうふうにやったというのはわかるんですけれども、どういう項目でどういう評価をしたのかというところですね。
あと、それ以外で部局の垣根を越えた、官から民への、それから実施方法を抜本的に見直して業務量削減というのを中身はどうですかと聞いたら、今それをやっていますという感じで返ってきたので、この言葉はそれぞれ力強い言葉なんですけれども、なかなか具体的なお話になって返ってこない。具体的な例が出てこないということで、今それをやっているところですというお話だったので、平成29年度ということだと思いますから、それを待ちたいということで、次の質問に行きたいと思います。
次の質問ですけれども、中期財政計画に示された財政健全化取り組み４項目の一つ、人件費の適正化について。
平成32年度には削減見込み額が2.7億円。私、人件費の適正化で2.7億円って結構大きい金額だと思うんですけれども、その内容、内訳について御説明をお願いいたします。
また、連結会計で見た場合の人件費についてはどのような内訳で計画されているのかについて伺います。
252 ◯総務部長（刀根茂君） それではお答えいたします。
近年の傾向といたしまして、人件費は定年退職と新規採用職員の入れかえにより毎年度減少している段階にあるわけでございます。この影響は人件費の適正化の2.7億円には含まれておらず、健全化取り組み前の収支の中で反映しているところでございます。
議員御質問の人件費の適正化につきましては、単に退職者数と同数の新規採用を行うのではなく、職員の年齢構成と各世代間のバランスを考慮し、計画的な採用を行うことで総額の抑制を図るというものでございます。また、施設の用途廃止に伴う業務や必要人員の減につきましても見込んだ上で、職員配置の適正化もあわせて行ってまいりたいと考えているところでございます。
また連結会計での人件費でございますが、特別会計につきましては、現状維持の人員配置を想定し、見込んでいるところでございます。
また敦賀病院につきましても、地方公営企業法の全部適用以後、医療業務の充実を図ることを目的としまして医療職を初めとした職員の増員を見込んでいるため、その見込みを計画に反映しておるところでございます。
以上でございます。
253 ◯４番（米澤光治君） 中期財政計画の収支見込みのほうで、人件費が自然減、減っていっているということで、そっちのほうと、それから健全化取り組みの人件費の適正化、ここは分けて書いてあって、自然減じゃないほうが2.7億円というところで努力されるということがよくわかったと思います。
次の質問なんですけれども、中期財政計画に示された財政健全化取り組み４項目のもう一つで、歳入の確保というのがあります。市税等の収納率の向上と国保財政健全化計画の策定というのがその中身として挙げられています。
まず市税等の収納率向上について、目標額と、どのように収納率を高めようとしているのかについて伺います。これについては担当課もこれまでも大変苦労されているところに加えて、これまで以上にさらに収納率を上げようということだと思いますが、その中身について御説明をお願いいたします。
また、国保財政健全化計画の策定について目標額、そして、この策定というのがどのように進んでいるのかについてお伺いいたします。
この２つも含めた歳入の確保という項目について、中期財政計画で示されておりますのが平成32年度で3.6億円歳入を確保するんだとあります。その内訳はどのようになっているのか。
計画では、ふるさと納税の推進というのも挙げられているんですが、これで合計３つ言いましたけれども、この３つ以外も含めて、どのような方策で平成32年度で3.6億円を達成するように計画されているのかについて伺います。
254 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 国保財政健全化計画の策定はどのように進んでいるのかということからお答えいたします。
現在、敦賀市の国民健康保険財政につきましては、高年齢化や医療の高度化等により大変厳しい状況が続いており、毎年度、赤字補填として一般会計から約４億円の繰入金を受け入れながら事業運営を行っていることから、歳出の増加抑制や保険税の賦課不足を是正し歳入を確保するなど財政の健全化は喫緊の課題でございます。
こうした中、５月末に開催されました国民健康保険運営協議会におきましては、現在の国民健康保険財政の置かれた状況や今後の見通し、取り組むべきこと等を御説明し、財政の健全化の必要性について認識を深めていただいたところでございます。
一方、平成30年度からの国民健康保険制度の見直しによりまして、都道府県が国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業の確保など事業運営において中心的な役割を担うことにより、制度の安定化を図ることとされており、県と各市町が一体となって保険者としての事務を共通認識のもとで実施するとともに、各市町が事業の広域化や効率化を推進できるよう県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定めることとなります。
敦賀市といたしましては、県が定めていく国民健康保険運営方針の策定に向けた議論や国民健康保険運営協議会での意見などを踏まえ計画策定を進めていくとともに、必要な費用はできるだけ公費負担と保険税で賄えるようジェネリック医薬品の利用促進、特定健診の保健事業などを通じた保険給付費の増加の抑制を推進し、本市の現状における最適な保険税率の設定に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
255 ◯総務部長（刀根茂君） それでは、私のほうから市税等の収納率向上につきましてお答えさせていただきたいと思います。
まず現年度分滞納、いわゆる本年度に賦課されました市税等の滞納に対する収納率向上対策でございますが、何よりも初期滞納者への迅速な対応や市税等の納め忘れをなくしていただく口座振替の推進が重要であると考えているところでございます。
そこで、初期滞納者への対応の主なものといたしましては、毎月１回、税務課、国保年金課、そして債権管理課の３課合同で夜間一斉の電話催告を行い、期限内納付等の納税指導を行っているところでございます。また、督促状発送直後の新たな大口滞納者に対しましては、早期接触を図り、納税に向け対応も強化しているところでございます。
次に、市税等の納め忘れをなくしていただく口座振替の推進につきましては、昨年度も実施させていただきました口座振替推進キャンペーンを今月の１日から11月30日までの３カ月間、開催させていただいているところでございます。その内容につきましては、市役所の担当窓口にてキャッシュカードで口座振替の申請ができるペイジー口座振替受付サービス、また市のホームページから申請が行えるＷｅｂ口座振替受付サービスを利用し、新規に口座振替の登録を行った方に対しましては指定ごみ袋を進呈するというものでございます。
次に、過年度分の滞納、いわゆる本年度前に賦課されて未納となっている市税等の滞納に対する収納率向上対策でございますが、一人でも多くの滞納者と納税相談を行いまして、納税がなされない場合は、滞納者の生活状況、財産調査等を行った上で差し押さえ案件か滞納処分の執行停止案件かなどの処分方針を迅速に決定いたしまして、その方針に基づき厳格に推し進めるしかないと考えているところでございます。
今後とも税負担の公平性と自主財源の確保のために収納率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
そして、歳入確保の取り組みによる平成32年度の効果額の内訳でございますが、議員御質問の３点につきましては、国民健康保険税の改定等で２億円、ふるさと納税で1500万円、市税につきましては短期間での大幅な収納率の改善は困難であるということ、また負担の公平性の確保を重点としていることから、効果額としては見込んではおらないということでございます。
また、その他の取り組みといたしましては上下水道使用料等を含む使用料の改定などによりまして１億4500万円を見込んでおり、合計3.6億円の計画としたところでございます。
以上でございます。
256 ◯４番（米澤光治君） 3.6億円で、結構、上下水道が大きいんですね。それが中期財政計画に載ってない。今後、詳しく載せていただけたらと思います。
これまで財政健全化取り組みの４項目のうち３つについて伺いました。あと一つは公共施設の見直しという項目があるんですが、これにつきましては先ほども言いましたけれども公共施設等総合管理計画の策定を待ちたいと思います。
次に、中期財政計画にある、先ほども出ましたけれども基金による補填についてお伺いします。
まず計画では、先ほどから説明をしていただいた財政健全化の取り組みをしてもなお平成29年度から32年度までの４年間合計で28.5億円の歳出入ギャップがあり、これを基金で補填するとしています。このうち財政調整基金からは４年間で13.4億円が歳出入ギャップを埋めるために取り崩されます。ここまではわかります。財政調整基金というのは、もともと年度間の財源の調整や単年度の財源不足に備えるためのものですので、それはわかります。
しかし、特定目的基金、これも歳出入ギャップを補填する元手に加えて計算していいんでしょうか。例えば減債基金、これは市債を返すために、市債を減らすために取り崩すもので、歳出入ギャップとは全く関係がありません。松下むめ文庫基金も中池見保全活用基金も目的どおり使うだけで、歳出入ギャップを埋めるために取り崩しに分類するのは適切ではないと思います。これら特定目的基金は、今までもずっと基金をおろして決められた目的に使ってきただけで、歳出入の調整のためにおろしてきたのではないですし、これからもそうではないはずです。
また、公共施設維持補修基金も、いずれ来るであろう規模の大きい補修のために積み立ててきたもので、時期が来たら取り崩して当たり前、取り崩さなければならないものです。
つまり、これらの特定目的基金の取り崩しは従来どおり使うだけなんですから、そもそも初めから歳入に入れておくべきであると思います。つまり、今回の中期財政計画のように歳出入ギャップの補填にカウントするべきではないと思います。
逆に言いますと、本当の歳出入ギャップというのは４年間で財政調整基金を取り崩す分の13.4億円のみ。つまり１年平均で財政健全化取り組み後なら3.4億円。これが本当の歳出入ギャップで、平成32年度は歳出入ギャップはほぼゼロになるという、これが本当の歳出入ギャップだと思うんですが、いかがでしょうか。
以上、今回の計画のように特定目的基金の取り崩しを歳入に入れなかったこと。そうして示された歳出入ギャップをどう解釈したらいいのかということについて教えていただきたいと思います。
257 ◯総務部長（刀根茂君） それではお答えいたします。
今回、基金繰入金を見込まず歳入歳出の過不足をお示ししましたのは、目的基金の残高が年々減少傾向にありまして、基金の枯渇がこれまでの議会におきましても議論されてきたことによるものでございます。
中池見保全活用基金を例にいたしますと、今現在の見込みでは基金残高が平成33年度末までの残高しかございません。しかしながら中池見湿地はそれ以後も存在し、管理費用は継続して必要となるわけでございます。
議員御指摘のとおり、特定目的基金につきましては、その時期や使途に応じて有効活用することが重要であり、実際の予算化に当たりましては十分その点に留意しているところでありますが、財政計画では、基金を経常経費に継続的に充当した場合、潜在的な財政負担が存在することを明らかにすることができないため、基金充当前の歳出ギャップを財政健全化の取り組みの必要額としてお示しさせていただいたという次第でございます。
以上でございます。
258 ◯４番（米澤光治君） 現在の特定目的基金で、もしある基金を、何の基金とは言いませんけれども、ある基金を取り崩し切ってゼロになったときに、じゃ一般財源から全部出しましょうということになるかというと、必ずしもそうではないと思うんですね。だから、ここは私の意見になってしまうんですけれども、特定目的基金は歳出入ギャップの調整の扱いにすると、かえって課題とかが見えにくく、わかりにくくなると思っています。
あと、これを入れないと、受ける印象というのが大分違うと思うんですね。歳出入のギャップが大きく見えますので。ただ、今回の中期財政計画のつくり方、作成の考え方、先ほど潜在的なところを示したかったという、その考え方はわかりましたし、その考え方を理解した上で計画の収支見込みを見れば、この計画に関しては済むことかもしれない。数字は理解できますから。
ですが、次回の作成時、２月になると思うんですけれども、それに向けては私の意見も御検討いただけたらと思います。
それでは次の項目、３番目の長期の敦賀市の財政の見通しについての質問に移ります。
中期財政計画は平成32年度までの計画ですが、それ以降どうなるのか、見通しを伺いたいと思います。
まず一例として、一般廃棄物最終処分場についてお聞きします。
中期財政計画では、市債の発行額について平成31年度から一般廃棄物最終処分場整備事業の進捗により増加しますと書いてあります。平成33年度以降も本事業により市債を発行するのかについてお伺いします。
259 ◯総務部長（刀根茂君） お答えいたします。
一般廃棄物最終処分場整備事業は、本計画におきましては４カ年の整備事業として平成32年度整備完了と見込んでおりますので、この計画期間以降の市債発行は現在のところは予定しておりません。
しかしながら、この見込みは計画策定時点での見込みでございますので、事業の進捗によっては年度のスライドが発生する場合もありますので、そのあたりについては御理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
260 ◯４番（米澤光治君） ただいま一般廃棄物最終処分場についてお伺いしましたが、私、何で一例として聞いたかというと、その先がわからない典型的な例というか、32年まで、そこまでしか載っていませんので。
ほかにも市が進める大型プロジェクトの中で、中期財政計画に盛り込まれていて平成33年以降も継続される予定のものというのはあるでしょうか。さらに、今回の中期財政計画に反映されていないプロジェクトや平成33年度以降に実施されるであろうプロジェクトというのもあると思います。
それらをラフに盛り込んだ長期の財政見通しを示すことはできないでしょうか。例えば、きょうも先ほどありましたけれども、北陸新幹線関連、ごみの焼却施設、学校関連の校舎整備、既存の公共施設の大規模補修や建てかえ、金ケ崎周辺整備、給食センター、それから市庁舎関連。こういう大きなプロジェクトが幾つか想定されていると思います。
それらをいつごろに予定するのか。かかる予算は幾らか。そして、かかる予算のうち真水の市負担部分はこれぐらいかかりますよと。だから、この基金はこのタイミングでこれぐらい積んでおきたいんだよ。市債はこのタイミングでこれぐらい起債するんだよと。こういうことを大ざっぱでいいので見通しとして持っておく。それがあれば、起債にしても基金の積み立てにしても随分議論がしやすくなると思いますし、説得力が出てくると思います。
以上、長期の財政見通しを示すことについて御見解をいただきたいと思います。
261 ◯総務部長（刀根茂君） お答えさせていただきます。
本計画に盛り込まれており、かつ平成33年度以降も継続される予定の主要事業につきましては、市庁舎耐震整備に伴う公共施設整備基金積立金、公立大学法人運営費交付金、北陸新幹線建設事業費負担金などがあるわけでございます。また、議員がおっしゃるとおり事業化が予定されていながら計画期間外であるため盛り込まれていない大規模なプロジェクトもございます。
こうしたことから、長期の財政見込みの必要性は認識しているところでございますが、策定に当たっては、大規模プロジェクトの事業費を単に積み上げるだけではなく、これに対する財源、全体的な収支の状況を見込むことが必要となりまして、長期的な社会情勢や環境の変化とか経済の動向等、推しはかることが困難な部分が多くあろうかと思うわけでございます。
また、財政計画を策定している他市の状況を見ましても５年以内という計画期間が大半を占めているということから、ある程度の確度をもって推計し、総合計画の実施計画との整合を図ることができる最大限の期間が中期５年かなという考えを持っているところでございます。
しかしながら、大規模プロジェクトが住民サービスや財政運営に与える影響を考慮いたしますと、議員御指摘のとおり事業実施の議論を深めるための情報が必要になるということは認識しておりますので、長期的な全体計画をお示しすることは困難ではございますが、そういったものの内容とか公表時期などについてのタイミングについては今後検討してまいりたいというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
262 ◯４番（米澤光治君） 確かに見通しと称して出しても、あのときこう発表したのに計画どおり進んでないんじゃないかみたいになりかねませんし、また、しにくいんだろうなとは思います。ただ、言っていただいたんですけれども、長期財政見通しを提示すると、メリットとしてはそういった長期見通しを共有できれば議論がしやすい、説明するほうも説得力がアップしますよと。そういうメリットがあると思います。
逆に、もしこういう長期財政見通しを出さないと、今後、何でこの事業をやめたのにこの基金を積むんだとかいう議論になったときに、そういうことを説明する、それからタイミングはここなんですよということを論理的に説明する、そういうことができないというようなことも想像できるんですけれども、今言いました長期財政見通しを出すケース、出さないケースを比較して御検討いただければというふうに思います。
今回は、財政に関する質問を来年度予算編成、また次の中期財政計画作成が始まるのに間に合うタイミングということで今回質問させていただきました。まず質問の前半で敦賀市のコンディションを確認しました。体調は絶好調ではないですけれども、それほど悪くもない。ほかの市から見たらいいほうといったところで渕上市政はスタートしたということが認識できたのかなと思っています。
次に後半の質問で、今スタートするとしてこれからどんな道のりになるのかと前置きして質問しました。現段階では４年先までしか示されていませんし、中期財政計画というロードマップをよく見ないと歳出入のギャップの大きさや中身、原子力発電の影響の大きさといった道のでこぼことか傾斜というのが正確にはなかなかわからないなと思いました。
その中で今回わかったことで大きなことは、10億円とか16億円とか歳出入のギャップができた原因、要因のうち原子力発電所関連の影響は２から３億円分くらいかなというところがあります。私もこれから安易に、原子力の影響で敦賀市の歳出入のギャップ10億円ぐらいなんだよみたいなことは言わないほうがいいのかなというふうに思っています。
それから、原子力以外でギャップ要因としては、特定目的基金の補填扱いの話もありますけれども、今後は構造的には人口減少による歳入減、高齢化による扶助費の増加による歳出増が出てきます。これは日本全国ほとんどの地方自治体が直面している問題であって、敦賀市だけの問題ではないと。だからこれも敦賀市だけが大変で、敦賀市の特殊事情だけで財政状況が悪化するかのような認識も、これもまた適当じゃないのかなというふうに思っています。
私は、こういうことを正確につかみたいなと思いますし、正しい認識のもとで対策を一緒に考えられたらなというふうに思っています。
今の中期財政計画もしっかりつくられたもので、お願いするのもどうかと思うんですけれども、次の中期財政計画は一層わかりやすい形で作成し、説明していただきたいと思います。その中では、先ほどの特定目的基金の件以外でも特殊要因と構造的な要因はわかりやすく分けてほしい。それから、特殊要因である原子力関連のプラスマイナス、それから大きなプロジェクト事業はわかりやすく明示してほしい。人件費や基金、財政健全化の取り組み４項目の内訳など、いろんな項目の内訳をバックデータとして添付してほしいと思います。
もう一つ、財政健全化取り組み４項目の話なんですが、これも要望みたいになるんですけれども、職員の方と直接お話をしていますと、財政健全化取り組み４項目の数値計画がどれだけ各課に目標として浸透しているか、実際の業務に反映されているか、意識されているか、私は少し不安に思っています。この数値計画がそれぞれの担当部局においてちゃんとアクションプログラムになっているか、一度担当部局と確認し合ってはいかがでしょうか。
思い出すのが、昨年秋からの平成28年度予算編成の過程で、その数カ月前から行財政改革や行政の棚卸しが打ち出されて、予算編成３つの方針も打ち出されているのにもかかわらず各課予算要求では33億円の超過ということで、むしろ例年よりも多目の超過ということで、重要なトップの方針がちゃんと浸透していないのかなと。意識の共有化は大丈夫かなと心配になったことがありました。
今までの議会の議論ですと、横の連携も縦のマネジメントも副市長に申し上げればいいのかなと思うんですが、数値目標は財政部局が設定する。実行するのは担当部局であり、そのように実行させるのはトップマネジメントになるかと思いますので、副市長、よろしくお願いいたします。
長くなりましたけれども、最後は答弁を受けて思ったことを述べさせていただきました。発言通告書には質問としてありませんので御答弁は要りません。
以上で質問を終わります。
263 ◯議長（有馬茂人君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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264 ◯議長（有馬茂人君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時46分散会
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